コンビニで風邪薬や解熱鎮痛剤の販売も:来年4月に新制度

2006年の薬事法改正に基づく一般用医薬品(大衆薬)の新たな販売方法を議論してきた厚生労働省の検討会が4日、薬への表示や副作用の説明義務についての報告書をまとめ、コンビニエンスストアなど薬局以外でも風邪薬や解熱鎮痛剤の販売を一定条件下で認める新制度の詳細が固まった。

新設した「登録販売者」の資格を持った人を店に置けば、副作用リスクが高い一部の薬を除く大半の薬を売れるようにし、ビタミン剤はインターネット販売も認めるなど、リスクによって扱いを差別化。製品にもリスク分類の表示を求める。同省はこれを受け改正法の省令を整備、来年4月の全面施行を目指す。

風邪薬などの販売店が増えれば消費者の利便性は向上する。だが新資格者の配置が必要なためすぐには広がらないとの見方があるほか、資質の確保も課題となりそうだ。(香川NEWS)

一般用医薬品
薬には、医師が処方する医療法医薬品(処方薬)と、薬局で販売されている一般用医薬品(市販薬・大衆薬などとも呼ばれます)があります。一般用医薬品は、OTC(オーバー・ザ・カウンターの略で、カウンター越しに入手する医薬品という意味)ともいいます。

医療用医薬品のうち、安全性の面で問題がないとは認められたものは、一般用医薬品に切り替えられるものがあります。これを、スイッチOTCといいます。

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