処方箋の4割に後発医薬品への「変更不可」署名

調剤薬局チェーン大手の日本調剤の薬局に提出された処方せんの4割に、特許の切れた先発医薬品より安い後発医薬品への変更を不可とする医師の署名があることが、同社の調べで分かった。

後発薬を使用するにはこれまで医師が「変更可」と署名することが必要だったが、国は後発薬の使用を促すため、4月に処方せんの様式を変更。「変更不可」と署名された場合以外は変更が可能となった。日本調剤は全国薬局で扱う処方せん枚数の2%弱のシェアだが、他の薬局でも同様の傾向があれば国はあらためて対策を迫られそうだ。

後発薬への「変更不可」を医師が署名した場合でも、処方せんに理由の記載欄はない。日本調剤の全国の薬局に出された処方せんのうち、不可の署名は4月が39%、5月が40%、6月が42%と増加した。(shikoku.news)

後発医薬品(ジェネリック医薬品)
先発医薬品の認可後、有効性や安全性を再度確かめる厚生労働省の「再審査」のための調査が、原則6年間行なわれます。再審査と特許期間(20〜25年)が終わると、他の製薬会社もその有効成分を使って医薬品を作ることができるようになります。

こうして、先発医薬品と同じ有効成分を使って、特許期間が終わった後に発売される医薬品がジェネリック医薬品です。このため、先発医薬品に対して「後発医薬品」と呼ばれます。

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