無過失補償制度:医療機関の加入率が9割にとどまる

患者救済のため来年から始まる産科の「無過失補償制度」に加入した医療機関の割合が、申込期限の9月末現在で88・2%にとどまり、目標の100%に届かなかったことが1日、制度を運営する財団法人「日本医療機能評価機構」のまとめで分かった。

脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無にかかわらず患者側に補償金が支払われる仕組みだが、全医療機関の加入が実現しない場合、救済されない妊婦が出るなど、混乱も予想される。

制度への加入は任意で、同機構は「保険料負担を敬遠する医療機関がある」とみている。10月以降の加入は来年1月から運用される分には間に合わない見通しだが、今後も加入を呼びかける。(47news)

無過失補償制度とは?
無過失補償制度とは、医療事故で障害を負った場合、医師に過失がなくても、患者に補償金が支払われる制度です。長期の訴訟を避け、医師・患者双方の救済を図るのが目的で、日本医師会は2006年8月、分娩による脳性まひを「最も緊急度の高い事例」と位置づけ独自の制度案を公表、公的資金の投入を唱えてきました。北欧やニュージーランドでは社会補償制度の一環として取り入れられています。

医療事故では、医師に過失があれば医賠責で補償されますが、分娩事故では原因がはっきりしないケースが多いとされています。2004年の医師1000人当たりの訴訟件数は産婦人科が11.8件(最高裁調べ)と最多で、産婦人科医のなり手が少ない一因となっているとの指摘がなされています。

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