重大な医療事故をすべて公表は約2割:大学病院調査

全国医学部長病院長会議「大学病院の医療事故対策に関する委員会」(委員長・嘉山孝正山形大医学部長)は、全国80の大学病院のうち、重大な医療事故をすべて公表しているのは約2割の17校にとどまるとのアンケート調査の結果を明らかにした。同会議の指針は、記者会見やHPで公表するとしているが、残る63校は事例ごとに判断していた。

大学病院の医療事故調査体制に関する初の調査で、4〜5月に実施。指針は、過失の有無や障害の程度で公表のレベルを3段階に分け、患者に障害が残るような事故が起きた場合は速やかに公表するとしている。だが、調査に「必ず公表」としたのは国立大10病院、公立大2病院、私立大5病院にとどまった。(毎日新聞)

医療事故の開示について
少し古いデータですが、平成14年に朝日新聞が行った「医療機関の事故発生の報告に対する意識調査」では、「十分公開している」「ある程度公開している」「あまり公開していない」「全く公開していない」の順に、3%、21%、59%、12%となっており、国民は事故の報告の開示を不十分と感じていることが分かります。特に20歳代後半から40歳代の約80%は、情報公開が不十分だと感じているとの結果が出ています。

関連リンク
(財)日本医療機能評価機構 (医療事故・ヒヤリハットの報告・PDFファイルで閲覧可能)
診療科目別で見る医療過誤訴訟の件数 (内科・外科・整形・形成外科がトップ3)

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