がん検診、重要性を認識しつつも低い受診率:内閣府調査

内閣府が発表した「がん対策に関する世論調査」によると、ほぼ100%に人ががん検診の重要性を認識しているものの、未受診率は依然として高い傾向にあり、認識との間に大きな差があることが明らかになった。厚生労働省は「がん検診の有効性をもっとアピールする必要がある」としている。

調査は8月27日から9月6日まで、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.5%だった。胃がん肺がん大腸がんの検診を「受けたことはない」と答えた人は、それぞれ44.0%、46.5%、51.1%で、前回調査より2〜5ポイント改善した。女性特有のがんである子宮がんと乳がんの未受診率は35.6%、47.7%で、前回比ではそれぞれ約2ポイントの低下にとどまった。

受診率低迷の原因の一つには、08年4月に特定健診の実施が自治体に義務付けられ、受診率が低いと財政負担が加算されるペナルティーがある。一方、がん検診は「努力義務」にとどまっていることから、限られた予算ではPR活動が特定健診に傾きがちなのではとしている。

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