子宮頸がんワクチンの無料化へ向け、予算計上の方針

子宮がん全体の7割を占めている子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルス(HVP)感染が主な原因とされており、日本では年間1万5000人が発症し、約3500人が亡くなっています。他のがんに比べて比較的若い世代に増えてきているのが特徴です。

子宮頸がんはワクチンの接種と定期的な検診で予防でき、2009年には日本初となる予防ワクチン「サーバリックス(グラクソ・スミスクライン社)」が承認されていますが、費用が計4万〜5万円と高額なため普及が進んでいないのが現状でした。

そんななか、臨時国会に提出される平成22年度補正予算案に、子宮頸がんワクチンの無料接種を年内に始めるための費用を計上する方針であることが発表されました。同ワクチンをめぐっては、厚生労働省が平成23年度予算で市町村の接種助成事業の3分の1を負担するための予算を要求していましたが、今回の方針はこれを前倒しで実施することになります。ただ、無料接種の対象となるのは、年収800万円以下の世帯に限定される予定です。

また、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(Hib)と肺炎球菌のワクチンについても無料化に向けての措置を講じる考えが示されました。先進国のなかでは「ワクチン後進国」と揶揄されている日本の予防医療ですが、汚名返上に向けての第一歩となるでしょうか。

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