全国民に肝炎検査の実施へ:厚生労働省が新指針

厚生労働省は、国内に患者が300万人以上いるとされる国内最大の感染症「ウイルス性肝炎」の検査について、全国民が少なくとも1回は受けるように働きかける基本指針を大筋でまとめました。

指針では、国や地方自治体が、検査や情報提供を行なう整備体制の必要性を強調しており、また感染者が治療を受けながら働くことができるよう企業に協力を求めることも定められています。

ウイルス性肝炎は感染経路がさまざまなうえ、感染しても自覚症状が現われにくいため放置している方も少なくありません。治療を受けずにいると慢性肝炎、肝硬変、そして肝がんへと進行し、年間約4万3000人が亡くなっていると推定されています。しかし、ウイルス検査の実施主体が、市町村、事業主などに分かれているため、どれくらいの人が検査を受けているか実態が把握できていませんでした。

そのため、厚生労働省は全国民が少なくとも1度はウイルスの有無を調べる検査を受けられるように態勢を整える方針を決定。肝炎対策基本法に基づく指針として、患者団体や専門医らが参加する協議会において了承されました。 来年度から市町村が実施する出張検診の支援や、患者の治療相談に応じるコーディネーターの育成といった事業が開始されることになっています。

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