全国２２７３市町村のうち、乳がんや肺がんなど５種類のがんの検診を国の指針通りに実施していない市町村が４４９あり、約２割にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。
検診自体をしていない市町村も、のべ１４６あった。住民の健康にかかわる検診事業に地域格差があることが明らかになった。
胃がん、乳がん、子宮がん、肺がん、大腸がんについて今年１月１日現在の検診実施状況を都道府県を通じて聞き、全市町村から回答があった。
指針は、胃がんは「４０歳以上、問診・胃部Ｘ線検査」、肺がんは「４０歳以上、問診・胸部Ｘ線検査・喀痰（かくたん）細胞診」、乳がんは「４０歳以上、問診・視診・触診・乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）」などと定めている。
指針通りに実施していない市町村は、種類別では、乳がんが最も多く３７５。肺がん２２６、大腸がん２４、子宮がん８、胃がん７の順だった。
このうち、検診自体をしていない市町村は、乳がん３０、肺がんが１０９、子宮がん３、胃がん２、大腸がん２だった。
乳がんは、超音波検査のみ（１２２）、マンモグラフィーのみ（９８）という市町村が多かった。
また、検診自体をしていない市町村は、理由として「他に優先すべき事業がある」「予算が確保できない」などをあげるところが多かった。
