がんなどで終末期を迎えた患者に対し、人工呼吸器を取り外す、当初から装着しないなど、延命措置の中止や差し控えを行ったことのある病院が５６％に上ることが、全国の医療機関に実施したアンケート調査で明らかになった。
今年３月、富山県・射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を取り外され、死亡した問題が発覚したが、延命措置の中止・差し控えは国内で幅広く行われている実態が浮き彫りになった。ただ、延命措置の中止・差し控えの是非を巡っては回答した医師たちの意見が割れ、揺れる医療現場の一端ものぞかせた。
調査は国立保健医療科学院の協力を得て、今年５〜６月、全国の病院（病床数１００床以上）から無作為に抽出した約６００施設に、大学など特定機能病院を加えた計６８５病院に対し、「延命措置の実態」に関するアンケートを送付。有効回答を寄せた２４０病院について分析した。
この結果、１３４病院が「延命措置の中止・差し控えを行った」と回答した。中止・差し控えを行った医療行為で最も多かったのが「人工呼吸器の未装着、取り外し」で７１％。
設問からは取り外し単独の数字は不明だが、自由記述などで「取り外したことがある」とした病院も多く、人工呼吸器を取り外した射水市民病院のケースは例外ではないことがわかる。
呼吸器以外では、「昇圧剤や抗生物質などの薬剤投与」の中止・減量が７０％。「輸血など血液循環」「人工透析」の中止はそれぞれ３５％、３４％で、様々な方法で延命措置の中止・差し控えが行われていた。人工呼吸器を含めたすべての医療行為を中止する、としたのも３％（４施設）あった。
こうした措置に関する決断のきっかけは、「患者の家族の希望」（８９％）が最も多く、「医師の医学的判断」（７０％）が続いた。
決断したのは「医師個人」が４６％とトップで、「治療チームで決める」（３７％）を上回り、医師が独自の裁量で行っている場合が多かった。
これに対し、決定の過程の透明性を確保するため、院内に設置された「倫理委員会」で決めるとしたのは、わずか４％だった。
延命措置の中止・差し控えの是非については、「法的に問題ある」と「法的に問題あるが、医療行為としては問題ない」がそれぞれ２６％。「全く問題ない」も２０％に上った。
こうした現状を踏まえ、延命措置の中止を含む終末期医療に関する「全国的なルールが必要」と回答した病院は７割を超えた。このうち６割は、国などの「指針」（ガイドライン）を求めていた。
