医師不足対策、深刻な都道府県…政府原案判明

医師の不足や偏在の問題に対応するため、厚生労働、文部科学、総務の3省で検討していた「新医師確保総合対策」の原案が18日、明らかになった。

医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。
また、都道府県の要請に基づき緊急避難的に医師を派遣・紹介するシステムを構築する。3省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。

医学部の定員は、1986年以降、削減傾向が続き、97年に「引き続き医学部定員の削減に取り組む」ことも閣議決定された。定員増が認められれば約20年ぶりの方針転換となる。

原案では、定員を暫定的に増やす条件として〈1〉県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する〈2〉定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も以前の定員数を維持できる――こととした。

また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、山間へき地で活動する地域医療の志望者を対象に特別入学枠を設けることを推進するとした。卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、都道府県が奨学金を設けることも盛り込んだ。

政府も、医師が特に少ない都道府県を対象に、医師確保のための補助金を重点配分する。

一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。具体的には、病院内の保育所の利用促進や、病院経営者への啓発事業を展開する。

特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、現在31都道府県で展開している小児救急電話相談事業(#8000)を全都道府県に拡充する。産婦人科では助産師との連携も進める。

離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。

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