花粉症やアトピー性皮膚炎などのアレルギー対策で、厚生労働省は来年度、全国から電話相談を受け付ける「アレルギー相談センター（仮称）」を新設する。専門家のいる医療機関の情報や民間療法の効能などアレルギーに詳しい保健師や看護師が相談員として質問に応じる。
厚労省の０３年の保健福祉動向調査によると、目や鼻、皮膚など何らかのアレルギー症状を感じた人は３５．９％。このうち、医療機関でアレルギーと診断された人は、全体の１４．７％にのぼる。
一方、日本アレルギー学会が認定した専門医は昨年７月現在で約２３００人、人口１０万人あたりでは約１．６人にすぎない。取り組みには地域差があり、全国一律の相談窓口の必要性が指摘されていた。
同省は、０４年度からホームページでもアレルギーに関する最新情報などを掲載しているが、「かゆいところに手が届く、きめ細かな対応をめざしたい」としている。
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