新薬の特許が切れた後に同じ成分で開発し、価格を安く抑えた後発医薬品（ジェネリック医薬品）について、先発品メーカーが医療機関に営業活動をする際、品質が劣ったり、製造上の欠陥が多かったりするかのような不適切な説明をする例があることが公正取引委員会の調査でわかった。
公取委は独占禁止法が禁じる不公正な取引方法（取引妨害）にあたるおそれがあるとして製薬業界団体などにこうした行為をしないよう要請した。
５００医療機関（回答は３５５）、医薬品メーカー１１３社（同９８）などにアンケートやヒアリングをし、医療用医薬品の流通実態をまとめた。
医療機関や後発品メーカー側への聞き取りによると、一部の先発品メーカーの担当者は「ほかの医療機関で後発品に置き換えたら吸収性などに違いがあり、先発品に戻した」などとうその話をしたという。
また、一部の後発品で製造上の欠陥から有効成分が半分しかなかったことが話題になると、後発品は一般に欠陥が多いというように中傷したという。
品質検査で異なる被験者を比較したり、まれに出た検査結果を示して後発品に問題があるとしたりしたケースもあった。
後発医薬品の普及は医療費の抑制に効果があるが、日本では欧米よりシェアが低いとされる。
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