２００４年に出産した女性の母乳中に含まれるダイオキシン類の濃度が、１９９０年代の調査結果に比べて、ほぼ半減していることが、北海道大や福岡県保健環境研究所などの共同研究で明らかになった。２６日から愛知県で開かれる日本食品衛生学会で報告する。
ダイオキシン類はゴミ焼却時などに発生し大気などの環境中に排出、人体へは大半が食べ物を通して蓄積される。
調査は、出産後約１か月たった年齢２１〜４７歳（平均年齢３１・２歳）の北海道在住の母親６０人から母乳を採取し、脂肪１グラム当たりのダイオキシン類の濃度を測定した。その結果、平均値は１３・７ピコ（１ピコは１兆分の１）・グラムだった。
これに対し、同研究所や九州大が１９９４〜９６年に西日本で測定した母乳中のダイオキシン類濃度の平均値は、２０〜２８ピコ・グラム。旧厚生省の「母乳中のダイオキシン類に関する研究班」が１９９９年に岩手県や大阪府など全国６府県で採取した平均値は２４ピコ・グラムで、今回測定した結果に比べ、ほぼ２倍高かった。わが国では１９９９年に、ダイオキシン類対策特別措置法が成立した。
ダイオキシン類対策特別措置法
この法律では、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的としています。（法第１条）
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