緊急避妊薬「ノルレボ 」を治験へ

コンドームの破損などで避妊に失敗したとき、その72時間以内に服用すれば妊娠の可能性を低くできる「緊急避妊薬」の臨床試験(治験)が年内にも始まることがわかった。
性行為後に行う緊急避妊について、厚生労働省は「コンドームの不使用につながり、性感染症が増える」などの理由で公的に認めていない。しかしこの数年、同様の効果が望める婦人病治療薬が本来の目的外で処方される形で普及している現実があり、議論になりそうだ。

治験の準備が進んでいるのは仏で開発され、「ノルレボ」という名で欧州、韓国など約60カ国で販売されている薬。日本での販売権がある「そーせい」(本社・東京)が年内に始める意向を厚労省に伝えている。

世界保健機関(WHO)は、無防備な性行為から5日以内で望まない妊娠を避けるための方法として、限定的に緊急避妊法を勧めている。ノルレボも含む有効成分の薬の場合、妊娠可能性を60〜90%低くすることができるといい、吐き気などの副作用がある。

厚労省は「『性感染症も防げるコンドームの普及を阻むおそれがある』『安易な性行為が増える』などの懸念が根強くある」として、緊急避妊を推進していない。同様の懸念は低用量ピル(経口避妊薬)でももたれ、国内での承認までに9年かかった。

公的には存在しない緊急避妊薬だが、既存の婦人病治療薬を本来より多く服用することで近い効果が期待できるため、「避妊に失敗した」と駆け込んできた女性に目的外で処方している病院は少なくない。海外の承認薬を個人輸入して処方する医師もいる。厚労省も「違法性はない」と黙認している。

日本家族計画協会クリニックの北村邦夫所長が昨年8月までに緊急避妊を求めて来院した663人に理由を尋ねたところ、「コンドームの破損」(42%)をトップに「避妊せず」(20%)、「コンドームの脱落」(17%)が続いた。北村医師は「望まない妊娠・中絶を避ける手段として緊急避妊を公的に認めるべきだ」と話す。

治験は、薬の有効性や安全性を、実際、女性に服用してもらうなどして確かめる。その上で厚労省に承認を申請し、ゴーサインが出るには数年はかかるとみられている。同省の人口動態調査や衛生行政報告例によると、すべての妊娠の約2割が中絶に至っており、同省は中絶を減らす手だてを検討中だ。

緊急避妊: コンドームや低用量ピルと異なり、性行為後にするのが特徴。欧州を中心に、70年代からホルモン剤を性行為後2回、間隔を置いて服用するヤツペ法が広がり、海外では00年ごろから緊急避妊だけを目的とする薬が普及した。
日本では数年前から、ヤツペ法に基づき既存の婦人病治療薬を緊急避妊目的で処方されることがあり、「モーニング・アフター・ピル」などの名で知られている。

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