厚生労働省は１４日までに、認知症患者が在宅でも安心して暮らせるよう地域ぐるみで支援してもらうため、都道府県ごとにモデル地域を１−２カ所ずつつくる事業を２００７年度から行うことを決めた。
はいかいして迷子になった患者の捜索や家族からの相談などを想定、事業を統括する専門員を置く。
モデル地域での認知症への取り組みを通じ、全国的な認知症対策を底上げする狙い。将来２５０万人に達すると見込まれる患者を、認知症グループホームや特別養護老人ホームなどで受け入れるには限界があり、自宅での介護に頼らざるを得ない事情も背景にあるとみられる。
事業には０７年度予算案で、各都道府県への補助金として約５億４０００万円を計上した。
モデル地域は都道府県が指定し、全体的な調整を担当する専門のコーディネーターを選任。何人でもいいが、患者のケアに従事した経験があることが条件で、介護福祉士や看護師、医師などが想定されるという。
取り組み内容は基本的に地域に任されるが、厚労省は、住民や介護サービス事業者、消防などが連携して、はいかい患者を捜す模擬訓練の実施や、認知症についての相談にコーディネーターが助言を行ってくれるよう促す考え。
