体外受精や代理出産の是非:国民、産婦人科医へ意識調査

体外受精や代理出産に関する意識を探るため、厚生労働省は国民や産婦人科医ら計8400人を対象にした調査を実施する。タレントの向井亜紀さんの米国での代理出産をめぐる裁判などをきっかけに生殖補助医療への関心が高まっていることから、今後の議論に役立てるのが狙いだ。
体外受精などで生まれた子どもの心身の健康調査に関する研究と合わせ、不妊治療の実態や意識の把握に本格的に乗り出す。

意識調査は、無作為に抽出した一般の国民5000人、不妊治療を受けている患者2000人、産婦人科と小児科の医師1400人が対象。3月末までに結果をまとめる。

国民と患者には、体外受精や代理出産など不妊治療の技術に関する知識や、子どもを望んでいるのに恵まれない場合、自らこうした技術を利用するか、社会的に認めるべきかどうかといった意識を聞く。昨秋、長野県の50代後半の女性が「孫」を代理出産していたことが明らかになったケースも踏まえ、代理出産を認めるなら、姉妹か、母か、第三者も含めてよいのかなども尋ねる。

医師に対しては、どんな不妊治療をしているのかなど、現状と意識を調べる。米国やフランスなど海外の法整備や判例も現地調査する。

一方、生殖補助医療で生まれた子どもの心身への影響については、国内に十分なデータがない。このため新年度から、公募に応じた研究チームが、誕生から小学6年生まで2000人以上を追跡する調査研究を行う。
この研究では、対象者の選定や保護者からの同意取り付けの方法、調査項目、データの管理・分析方法などを検討する。

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