後発医薬品(ジェネリック)のシェア低迷:進まぬ処方せん改革

06年度の診療報酬改定で、医療費抑制策の目玉として、医師が新薬をより安価な後発医薬品(ジェネリック)に切り替えやすくするよう処方せん様式を変更したが、実際の処方で後発薬に変更されたのは6%弱(昨年10月分)にとどまることが、厚生労働省の調べで分かった。
同省は低迷している後発薬のシェアを高め、医療費の伸びを抑えたい考えだが、処方せん改革の出足を見る限り成果は上がっていない。

後発薬は新薬の特許が切れた後、新薬と同等の成分や効能を持つ薬として発売される。価格が新薬の2〜7割と安いため、普及すれば年間約6兆円の薬剤費を大幅に抑制できるとしている。
そこで厚労省は06年4月から、医師が書く処方せんに「後発医薬品への変更可」と記したチェック欄を設け、チェックがあれば薬剤師が後発薬を処方できるようにした。

しかし、厚労省が昨年11月、全国の保険薬局1000カ所を対象に10月に扱った処方せんを調べたところ、回答した635薬局の計96万9365枚のうち、「変更可」にチェックがあったのは17.1%の16万5402枚にとどまった。
さらに実際に後発薬に変更されたのは、5.7%の9452枚しかなかった。保険の利く後発薬が開発されておらず、変更できなかったケースも1万4278枚(8.6%)あり、医師の薬品に対する認識不足もうかがえた。

後発薬は、患者にとっても自己負担額が減るメリットがあるが、現時点のシェアは17%程度にとどまっている。普及しない背景には、信頼が十分確立されていないことや、「公定価格の高い新薬の方が薬価差益を稼げる」と考える医師の存在があるとされる。

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