厚生労働省は、４０歳から７４歳で約２０００万人いると見積もっているメタボリック症候群の人とその予備軍を、０８年度から実施する新しい健康診断（新健診）と保健指導で１２年度末までに１０％、１５年度末までに２５％減らすという目標をまとめた。
糖尿病や脳卒中など生活習慣病の患者を減らすとともに、医療費の伸びを抑えるのが狙い。
２月２８日に開かれた新健診に関する検討会で示した。現在は４０〜７４歳で６割程度とみられる健康診断の受診率を１２年度末には７０％に引き上げ、健診で「問題あり」とされた人の４５％が保健師や管理栄養士から食事や運動について指導を受けることで、目標を達成するとしている。
新健診では、企業や市町村が行っている健診を健康保険組合や国民健康保険などを運営するすべての保険者に義務づけ、健診の対象から漏れがちだった自営業者や専業主婦も対象とする。
現在、新健診の検査項目や実施方法の検討が進められており、０７年度予算案ではデータ管理システム開発費などで約６０億円が計上されている。
４０歳以上の国民すべてをカバーする健診体制をどうつくるかなど課題は多く、医療経済の専門家からは健診が医療費の抑制に結びつくかどうかを疑問視する声も出ている。
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