厚生労働省は５日までに、新薬の承認審査を担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」で新薬審査と臨床試験相談に当たる人員を、２００９年度までの３年間に２３０−２４０人程度増やし、現在の約２００人から倍増させることを決めた。
新薬の承認審査にかかる手数料の単価を引き上げ、増員の費用に充てる。審査体制を強化し、承認審査の迅速化を図る考えだ。
厚労省によると、国内では新薬が承認されるまでの時間が欧米より長く、例えば米国の平均１年に対し、日本は倍の約２年。このため欧米で承認済みの薬が国内ではなかなか使用できないのが現状で、医薬産業政策研究所の調査では、世界の売り上げ上位医薬品の約３割が日本では未承認だという。
薬の承認審査に当たる人員は、米国の２２００人、フランスの９４２人、英国の６９３人に対し、日本は１９７人（いずれも０５年）と欧米に比べ大幅に少なく、これが審査に時間がかかる要因の一つとなっている
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