日本医師会（日医）の諮問委員会は１５日、医師確保の対応策として、臨床研修を終えた若い医師にへき地などでの勤務の義務化を提案する中間報告書をまとめた。今後、役員会などで合意すれば具体案をまとめ、日医が厚生労働省に提言する。
報告書には、研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮すると盛り込まれている。産科・小児科など、医師が不足する診療科への勤務も想定されているという。
厚労省は昨年度、医師確保対策として、へき地などへの勤務を開業の条件にする案を審議会にはかったが、日医などから「やる気がない人が行っても根本的な解決にはならない」「強権的」などの反対が出て実現しなかった。
だが今回、諮問委員会は、義務化まで踏み込まなければ医師偏在は解決しないとの危機感の高まりを受け、報告書をまとめたという。
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