全日本病院協会（佐々英達会長）は２４日、人工呼吸器取り外しなど終末期にある患者の延命中止について「統一した見解がない現状は好ましくない。指針作りを病院団体や学会などの医療従事者が推進するべきだ」とする見解を盛り込んだ報告書をまとめた。
指針の法制化については「医師が医療現場で判断すべき問題で、法律による拘束はなじまない」などと反対する姿勢を示した。
終末期医療をめぐっては、厚生労働省が指針作りを進めている。医療機関が延命中止などを決定する際の手続きが中心で、会見した飯田修平・同協会常任理事は「（個々の患者の病状に応じてどうすべきかなど）具体的な中身に踏み込んでいない」と批判した。
同協会は民間病院を中心に、全国の病院の約４分の１にあたる約２２００病院が加入している。
