生殖補助医療について厚生労働省が実施した国民の意識調査で、子どもをほかの女性に産んでもらう代理出産を「社会的に認めてよい」とした人が５４％にのぼったことが２１日わかった。「認められない」は１６％にとどまった。
代理出産の是非などを巡っては、厚労省などの依頼で日本学術会議が年内にも結論を出す予定で議論を進めており、今回の調査結果は影響を与えそうだ。
調査は３月、一般国民（２０〜６９歳の男女）５０００人と小児科や産婦人科の医師らを対象に行った。一般国民への調査では、約３４００人から回答を得た。
その約半数が代理出産を容認した一方で、「第三者の卵子を用いた体外受精」や「第三者の精子による人工授精」を認める回答は４割弱で、代理出産が最も強く支持されていた。
ただ、自分が子どもに恵まれない場合の代理出産については「利用したい」が１０％、「配偶者が賛成したら利用したい」が４１％。これに対し「配偶者が望んでも利用しない」も４８％おり、より慎重な傾向がうかがえた。
代理出産をしてもらう女性は誰がいいか（複数回答）は「姉妹」が３８％で最も多く、「分からない」が３４％。「仲介業者から紹介される女性」２８％、「母親」１６％だった。(asahi.com)
代理出産とは？
妻が病気で子宮を摘出するなどして子どもを持てない夫婦が第三者の女性に子どもを産んでもらうことをいいます。タレントの向井亜紀さんのように、妻の卵子と夫の精子を使う場合と、夫の精子を第三者の女性の卵子と体外受精する場合などがあります。
日本産科婦人科学会は代理出産を禁じ、厚生労働省も妊娠・出産に対するリスク問題の観点から認めないという立場でしたが、法制化されていないのが現状です。
向井亜紀さんのケースでは、今年3月、最高裁において、「立法による速やかな対応が強く望まれる」としながらも、東京都品川区の出生届の受理を命じた東京高裁決定を破棄し、受理は認められないとする決定を下しています。
大半の人は海外で得た出生証明書を基に日本で実子として届け、受理されています。
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