厚生労働省は２６日、国による緊急医師派遣制度の初のケースとして、近く北海道、岩手、栃木、和歌山、大分の１道４県にある６病院に計７人の医師を送り出すことを明らかにした。
派遣先は北海道社会事業協会岩内病院（内科）、岩手県立大船渡病院（循環器科）、岩手県立宮古病院（循環器科）、栃木県の大田原赤十字病院（内科）、和歌山県の新宮市立医療センター（産婦人科）、大分県の竹田医師会病院（救急）。
人数は宮古病院が２人、ほかの５病院は１人ずつ。いずれも医師不足が深刻だとして道や県が派遣を要請した。
派遣する医師は国立病院機構や日本赤十字社から選ばれ、８月ごろまでに着任。派遣期間は３−６カ月間となる。
厚労省は１１日、政府、与党がまとめた緊急医師確保対策の一環として、医師派遣のルールを公表。国に派遣を求めるための条件として「過去６カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある」ことなどを定めた。(さきがけon the web)
緊急医師派遣制度における医師派遣先の要件
- （都道府県をブロック別に分けた）二次医療圏内の中核病院
- 過去六カ月以内に休診に追い込まれた、もしくは今後六カ月以内に休診に追い込まれる診療科がある
- 大学に派遣を依頼したり、求人広告を出しても医師を確保できない−など。
これらの要件について都道府県の医療対策協議会が検討し、派遣が必要と判断した場合に厚労省に要請。同省などがあらためて必要性や優先順位を検討します。
派遣のための人材は国立病院機構や日本赤十字社など全国に病院を持つ組織にリストアップしてもらうほか、医療機関を退職した医師からの公募も行ないます。複数の医師によるローテーション制や、退職医師への研修を行うことも検討するとしています。
