政府は、新型インフルエンザなどの感染症対策を強化するため、外国の日本大使館に勤務する医務官に、感染症を専門とする医師を派遣する方針だ。
新型感染症の発生が懸念されているベトナム、インドネシア、バングラデシュなどのアジア諸国を中心に、来年度から国立国際医療センターの医師、数人を派遣し、現地での医療活動と、日本との情報交換を行う。
在外公館に駐在する医務官は、先進国と比べて医療体制が整っていないアジア・アフリカ諸国を中心に、７７か国に８０人（今年７月現在）が配置されている。
感染症専門の医師派遣は、現在の医務官との交代や追加の形で行う。医務官の本来の任務は大使館員と家族の健康管理だが、発展途上国では現地に暮らす日本人の医療相談のほか、日本に上陸するおそれのある感染症の情報収集など、幅広い役割を担っている。
厚生労働省は、国立国際医療センターを日本の新型感染症対策の中心と位置づけており、派遣医師を通じて、海外の関係機関との連携を強化したい考えだ。(YOMIURI ONLINE)
新型インフルエンザについて
新型インフルエンザとは、今までヒトが感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことです。現在、アジアを中心にトリの間で流行しているのは鳥インフルエンザであり、新型インフルエンザとは異なります。
鳥インフルエンザは、まれにヒトに感染することがありますが、通常ヒトからヒトには感染しません。
これが変化してヒトからヒトに感染する力を持った場合が新型インフルエンザとなります。
新型インフルエンザに対しては、全ての人が抵抗力（免疫）を持っていないため、世界中で同時大流行（パンデミック）し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが心配されています。
