75歳以上の高齢者に「主治医」制度:診療報酬は定額制

来年4月に発足予定の75歳以上の後期高齢者向け医療保険について、社会保障審議会の特別部会は、独自の診療報酬体系の骨子をまとめた。治療が長期化したり、複数の病気にかかったりしていることが多い75歳以上の特性を踏まえ、患者の心身を総合的に診る「主治医」制の導入や、退院後の生活を見越した入院治療計画作り、在宅医療での介護・福祉との連携などを盛り込んだ。

「主治医」制の導入へ

06年の医療改革で、75歳以上は国民健康保険など、従来の医療保険とは別の新たな公的保険に加入し、診療報酬体系も別建てにすることが決まっている。

最大の目玉は、外来医療における「主治医」制の導入。(1)患者の病歴や他の医療機関での受診状況を把握する(2)患者の状態を年に1回程度総合的に評価する(3)専門治療が必要な時には医療機関を紹介する、などの条件を満たした場合、その医師に対する診療報酬を手厚くする。

患者一人ひとりが信頼できる医師を持つことで、複数の医療機関を渡り歩いて検査や投薬が重複することを防いだり、外来医療から入院、在宅療養へ移ることをスムーズにしたりする狙い。
主治医としての診療報酬は、患者が何回受診しても同額となる「定額制」を導入する見通しだ。(asahi.com)

後期高齢者医療制度
75歳以上の「後期高齢者」全員が加入する公的医療保険制度です。2006年の通常国会に提出された医療制度改革関連法案に盛り込まれ、2008年度から新たな独立型の健康保険としてスタートします。
保険料は原則として加入者全員から徴収する。保険料徴収は市町村が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組みです。

財政は、本人保険料1割▽税金約5割▽74歳以下が加入する各健康保険からの支援金約4割の比率で負担する。
配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として2年間半額となります。



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