がん患者や家族参加型の医療情報を発信:国立がんセンター

国立がんセンター(広橋説雄総長)は来年度から、がん患者や家族が参加したがんの医療情報の発信に乗り出す。患者らと医師、専門家が手を取り合い、きめ細やかな情報の提供をすることで、がん対策基本法が目指す、がん治療の質向上を図る狙いがある。

全国からがん患者と家族を公募

計画によると、同センターの研究者、医師で構成する「がん対策情報センター」に、新たに全国からの公募を含めたがん患者や家族、市民らが参加する作業班を設置する。

患者らは実際に最新医療情報や研究成果を伝える原稿作りにかかわり、ホームページで広く国民に発信するほか、新たな企画の提案、発信した情報の評価などの実務も担う。作業班のメンバーは約30人で、総長が委嘱し、任期は2年の予定。

これまでがん対策情報センターの運営方法などを話し合う評議会に、がん患者団体の代表らが加わっていたが、専門家が行う情報提供の助言や提案にとどまっていた。
そのため、ホームページやパンフレットの掲載内容などを決める実際の作業にも「患者や市民の視点が不可欠」という意見が相次ぎ、作業班を設置することを決めた。

がん対策基本法
年間30万人以上ががんで死亡する中、患者がどこに住んでいても、本人の意向を尊重して適切ながん医療が受けられるよう体制を整備することなどが基本理念となっています。

同法は、国に対し、具体的な目標や達成時期を定めた「がん対策推進基本計画」の策定を義務づけているが、計画の策定にあたり、がん患者や家族、学識経験者で構成する「がん対策推進協議会」の意見を聞くよう明記したのが特徴。
計画の内容や達成状況は、インターネットなどで速やかに公表することも求めています。

がん医療に関する情報収集や、患者・家族への相談支援体制の整備についても明記。患者の治療経過などのデータを一元的に記録・管理する「がん登録」については、法律には記されませんでしたが、付帯決議という形で推進の必要性が盛り込まれました。

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