厚生労働省は6日、がん医療の中核となる全国286か所の「がん診療連携拠点病院」の指定要件を、来年度から厳しくする方針を明らかにした。
地域のがん治療の質を向上させるのが目的で、放射線や抗がん剤治療に詳しい医師が常勤し、放射線の治療装置や、通院で抗がん剤治療ができる治療室の設置を義務づける。
国が６日の専門家会議で示した指針案では、患者の不安など精神面の症状にも対応できる医師や職員を緩和ケア医療チームに入れることや、相談支援センターに専任の相談員を複数置くことなども新たな指定要件にした。(YOMIURI ONLINE)
がん診療連携拠点病院とは？
がん診療連携拠点病院とは、全国どこでも質の高いがん医療を確保するため、がん医療の均てん化を目標として、国が指定する医療機関です。がん診療連携拠点病院には2種類があり、主な機能は次のとおりです。
都道府県がん診療拠点病院
地域がん診療拠点病院への指導（医師研修、診療支援等）を行います。なお、地域がん診療連携拠点病院としての機能も有します。
地域がん診療連携拠点病院
二次医療圏の中心的役割を担う病院として、専門的ながん診療の実施や地域の医療機関と連携した医療の提供等を行います。
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