慢性期の高齢患者らが長期入院する療養病床を２０１２年度末までに約６割削減する目標を立てていた国の計画に対し、これまでに削減案を示した２１都道府県の削減率は平均３４％にとどまり、当初目標を大きく下回っていることが、共同通信社のまとめで分かった。
療養病床を抱える医療機関が介護施設への転換に消極的なのが要因とみられる。現状のままでは、国の目標達成は困難で、今後削減計画を見直すことになりそうだ。
厚生労働省は各都道府県に対し、今年末までに、１１年度末までの療養病床削減計画を盛り込んだ「地域ケア体制整備構想」策定を求めているが、他の２６府県は検討中で、多くは年明けになる見通し。
構想素案などによると、削減計画案を示した２１都道府県合計の療養病床数は、０７年度で約２０万６０００床。これが１１年度末には約７万１０００床減って約１３万５０００床となる見込みだ。(shikoku.news)
地域ケア体制整備構想の概念
- 都道府県は2035年までの10年単位で要介護・要支援者数を推計し介護サービスや見守り需要の見通しを立てる。
- 2011年度までの詳細な推計を実施。各年度ごとに、老人福祉圏域ごとの施設転換に伴う病床数とサービス量の変動調査を行う。
- 慢性期の高齢患者が長期入院する療養病床から老人保健施設や特別養護老人ホームなどへ、どれだけ転換するかの転換計画を作る。
- 2011年度末時点のニーズは、第３期介護保険事業支援計画（06〜08年度）での見込み数などをもとに算出する。
