後期高齢者医療制度で人間ドックが自己負担に

75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(通称・長寿医療制度)に移ったことで、市町村の国民健康保険で独自に実施されている人間ドック費用の補助が受けられないケースが相次いでいる。

多くの市町村国保では、加入者が人間ドックを受ける際に費用の一部を負担している。厚生労働省によると、05年度時点で1200余りの市町村国保が人間ドックの助成制度を設けていた。

しかし、4月から75歳以上の人は新制度に移行したことで、国保独自の支援を受けられなくなった。新制度を運営する各都道府県の広域連合では、人間ドックや脳ドックに対する費用補助を実施しているところはないという。

京都府では、昨年度まで26市町村中23の自治体で人間ドックに補助が出ていた。広域連合での補助も検討したが「保険料が膨らむほか、国保以外の人もいる」などとして、見送ったという。
横浜市では、3万〜4万円かかる人間ドックが、国保からの補助があり、1万3千円の自己負担で受診できた。(asahi.com)

人間ドックについて
人間ドックは、労働安全衛生法や老人保健法に基づいて行なわれる定期健診や基本健康診査とは異なり、法律とは無関係に私的機関によって実施されているものです。
一般の定期健診より検査項目が多く、胃がん検査に内視鏡が用いられるなど、より高度な検査が行われます。

検査日程は、日帰り型の1日人間ドックや1泊2日ドックなど、いくつかのコースがありますが、1日型と1泊2日が一般的です。時間をかけるコースほど、検査項目が多くなります。
検査費用は健康保険が適用されませんので、自己負担となります。なお、受検者の勤める企業によっては、補助金を出しているところもありますので、1度チェックしてみるとよいと思います。

30〜40歳代の人は2年に1回、50歳代以降の人は1年に1回、人間ドックを受けるのが理想です。

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