勃起不全は冠動脈疾患の前兆

重度の冠動脈疾患をもつ男性ほど勃起不全（ED）の有病率が高く、EDは冠動脈疾患の症状よりも2〜3年早く現れることから、EDが心疾患のサインとなることがイタリアの研究により判明した。

医学誌「European Heart Journal」オンライン版7月19日号に掲載された研究によると、ED患者は米国で40〜70歳の男性の52％を占め、世界では3億2,200万人になる。EDと冠動脈疾患には、糖尿病、喫煙、高血圧、高コレステロール、肥満、うつ症状および運動不足など、共通する危険因子が多数みられ、冠動脈疾患患者のED有病率は75％に上るという。米国泌尿器科学会（AUA）のIra Sharlip博士によると、EDが心疾患の一形態であることを示す知見が増えてきているという。

今回の研究は、冠動脈疾患の重症度とED有病率との相関を調べることを目的としたもの。冠動脈疾患をもつ285例の患者を、急性冠症候群（ACS）で1枝病変群（第1群）、急性冠症候群で2〜3枝病変群（第2群）、慢性冠症候群の患者(第3群)、冠動脈疾患が疑われたが血管造影により異常が認められなかった対照群（第4群）の4群に分けた。第1群ではED有病率が22％、第2群では55％、第3群では65％、第4群（対照群）では24％であった。

1枝病変群と2〜3枝病変群との間で、有病率に差がみられたが、症状には差がみられなかった。またEDが認められる場合、1枝病変よりも多枝病変のリスクが4倍であった。EDと冠動脈疾患の両方をもつ男性では、93％が狭心症を発症する1〜3年（平均2年）前にEDの症状を訴えていた。

これらの結果から、著者らはEDをもつ男性は冠動脈疾患に十分注意する必要があると述べており、他の専門家も同意見で、EDの症状が現れたら、明確な危険因子がなくても心血管の検査を受けるべきであると述べている。

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ALS治療に新手法、米教授ら進行抑制ラットで成功

全身の運動機能がまひする「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の症状の進行を遅らせることに、米カリフォルニア大サンディエゴ校のドン・クリーブランド教授らが動物実験で成功した。

研究チームは、ＳＯＤ１という酵素が異常だと、これが脊髄（せきずい）にあるミクログリアという免疫細胞を傷つけ、ＡＬＳの症状の進行につながることを解明。この酵素の生成に働く特殊なＲＮＡ（リボ核酸）を阻害する物質（アンチセンス）を合成した。

アンチセンスを、ＡＬＳの症状を人工的に発症するようにしたラットの脳に生後６５日で注入したところ、ラットは生後９５日でＡＬＳを発症した。通常は平均で発症２７日後に死亡するにもかかわらず、アンチセンスを注入した場合は、症状の進行が遅く、平均で３７日後まで生き延びた。

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終末期患者「延命施さず」病院の５６％

がんなどで終末期を迎えた患者に対し、人工呼吸器を取り外す、当初から装着しないなど、延命措置の中止や差し控えを行ったことのある病院が５６％に上ることが、全国の医療機関に実施したアンケート調査で明らかになった。

今年３月、富山県・射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を取り外され、死亡した問題が発覚したが、延命措置の中止・差し控えは国内で幅広く行われている実態が浮き彫りになった。ただ、延命措置の中止・差し控えの是非を巡っては回答した医師たちの意見が割れ、揺れる医療現場の一端ものぞかせた。

調査は国立保健医療科学院の協力を得て、今年５〜６月、全国の病院（病床数１００床以上）から無作為に抽出した約６００施設に、大学など特定機能病院を加えた計６８５病院に対し、「延命措置の実態」に関するアンケートを送付。有効回答を寄せた２４０病院について分析した。

この結果、１３４病院が「延命措置の中止・差し控えを行った」と回答した。中止・差し控えを行った医療行為で最も多かったのが「人工呼吸器の未装着、取り外し」で７１％。
設問からは取り外し単独の数字は不明だが、自由記述などで「取り外したことがある」とした病院も多く、人工呼吸器を取り外した射水市民病院のケースは例外ではないことがわかる。

呼吸器以外では、「昇圧剤や抗生物質などの薬剤投与」の中止・減量が７０％。「輸血など血液循環」「人工透析」の中止はそれぞれ３５％、３４％で、様々な方法で延命措置の中止・差し控えが行われていた。人工呼吸器を含めたすべての医療行為を中止する、としたのも３％（４施設）あった。

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多発性硬化症の発症を抑えるリンパ球発見

脳や脊髄（せきずい）の神経を自らの免疫が攻撃し、傷付ける自己免疫疾患の一種「多発性硬化症」の発症を抑えるリンパ球を、国立精神・神経センター神経研究所の山村隆部長らが発見した。

新たな免疫疾患の予防、治療法開発につながる成果で、３１日付の科学誌「ネイチャー・イムノロジー」電子版に発表する。

多発性硬化症の患者数は現在、国内に約１万人。過去３０年間に２０倍以上増えたとされる。
山村部長らは、この背景に食生活など生活習慣が関与していると予測し、腸の粘膜だけに存在し、その働きが未解明なリンパ球の一種に着目。このリンパ球の量を変えたマウスに多発性硬化症のモデルとされる脳炎を発症させた。

その結果、リンパ球が多いマウスほど、病状が軽く、リンパ球を全く持たないと病状が極端に悪化することが分かった。
逆に脳炎のマウスに、リンパ球を注射すると症状が緩和した。

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腎機能検査薬「イヌリード」、富士薬品が開発

ドラッグストア運営の富士薬品は初めて自社開発した新薬を、医師が処方する医療医薬品として8月に発売する。
腎臓の働きを調べる新薬で、3―4年後に年間約2億円の売り上げを目指す。これに続く新薬の開発も進めており、医療用医薬品を新しい事業の柱に育てる。

開発した腎機能検査用薬「イヌリード」は、富山市にある工場で製造し、他の製薬会社に販売を委託する。同薬は注射剤で、血液に入っても吸収されず腎臓で不要物としてろ過され、尿とともに排出される。このため排出量が少なければ腎機能が低下していることになる。

同社は医療用医薬品のうち、特許切れ成分を使う割安な後発医薬品をすでに手がけている。現在は血液中の尿酸値が高くなる高尿酸血症の治療薬など新薬について、安全性や有効性を調べる臨床試験（治験）を実施中。
今後新薬も製品を増やし、医療用医薬品事業を拡大する。

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ファイザー、抗てんかん薬を日本に投入

米系製薬のファイザー（東京・渋谷、岩崎博充社長）は28日、抗てんかん薬「ガバペン」の製造販売承認を取得したと発表した。
既存の抗てんかん薬で十分な効果が得られない患者向けで、他の抗てんかん薬と併用する。薬価が決まり次第、発売する。同社が抗てんかん薬を日本で発売するのは初めて。

国内の成人てんかん患者は約60万人いるとされる。既存の抗てんかん薬では約7割の患者の発作を抑えられるが、複数の抗てんかん薬を服用しても発作を抑えられない患者が約3割いる。ガバペンの併用で難治性の患者にも効果があった。

乳がん検診に超音波有効か:厚労省、６万人で検証へ

女性に最も多いがんの乳がんの早期発見に超音波検査がどの程度有効かを検証するため、厚生労働省は29日までに、40代の女性約6万人を対象にした比較試験を実施することを決めた。
現在の検診は、視触診と、乳房を板で挟んでエックス線撮影するマンモグラフィーの併用が主流だが、これに超音波検査を加えた場合とで、乳がん発見率を比較。装置の普及率が高く被ばくの心配もない超音波が、検診に利用できるかどうかを調べる。

本年度中に予備的な調査を開始、来年度から本格的に実施する。5年間かけて調査し、その後の追跡調査も検討する。

日本では年間約3万5000人の女性が新たに乳がんと診断される。特に40―50代の女性に多くみられ、早期発見、治療すれば治る可能性が高いとされるため、検診の重要性が指摘されている。

視触診とマンモグラフィーの併用は「死亡率低下に有効」（国立がんセンターがん予防・検診研究センター）とされる一方、マンモグラフィーではがんも乳腺も白く映し出されるため、乳腺組織が発達した人では判定しにくい難点があった。

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株式会社の診療所「セルポートクリニック横浜」オープン

構造改革特区で全国初となる株式会社の診療所「セルポートクリニック横浜」が２９日、横浜市中区にオープンした。

医師不足や診療報酬の引き下げなどで苦しい経営の中小病院は多いが、同診療所は、株式発行でまとまった資金を調達でき、高額機器を導入した先端医療が可能になる。

医療法は、公的な役割の大きい医療機関について営利目的の開設を認めていない。神奈川県は、経済活性化や県民の健康増進のためにバイオ産業の集積を目指しており、その一環として株式会社の再生医療機関開設を可能にする特区申請を国に行い、昨年７月に認可された。

経営するのは、同区に本社のある再生医療ベンチャー企業「バイオマスター」。同社は２００２年の設立以来、様々な組織や細胞に分化する「幹細胞」の基礎研究を大学と共同で進めている。

診療所は、この技術を乳がん患者の乳房再生や豊胸などの外科治療に生かす考えで、株式発行で最新の医療設備を導入していくという。

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無症状のまま蔓延する性器ヘルペス

性器ヘルペスは、性感染するウイルスが原因の疾患で、多くの場合、性器や肛門またはその周辺に水疱（すいほう）が生じる。この水疱が破れると、痛みを伴うびらんとなり治癒には数週間を要する。時間がたつにつれ水疱の発生が軽度になり、期間も短くなる。

自分が性器ヘルペスに感染していることに気付かない人も多い。米疾病管理予防センター（CDC）によると、母親がヘルペスウイルスに感染していると、新生児に重大な感染症をもたらすこともある。

性器ヘルペスは治療法がなく、無症状の感染者から性交渉の相手へ伝播（でんぱ）していく。しかし、薬剤を用いてヘルペスの発症を抑えることもできる。コンドームを使用すれば感染リスクが減少するが、コンドームで保護されていない部位にびらんがあれば、やはり感染する可能性がある。
最もよい予防法は、感染している可能性のある相手との性行為を控えることだとCDCは述べている。

がん検診、４４９自治体が指針通り行わず

全国２２７３市町村のうち、乳がんや肺がんなど５種類のがんの検診を国の指針通りに実施していない市町村が４４９あり、約２割にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。
検診自体をしていない市町村も、のべ１４６あった。住民の健康にかかわる検診事業に地域格差があることが明らかになった。

胃がん、乳がん、子宮がん、肺がん、大腸がんについて今年１月１日現在の検診実施状況を都道府県を通じて聞き、全市町村から回答があった。

指針は、胃がんは「４０歳以上、問診・胃部Ｘ線検査」、肺がんは「４０歳以上、問診・胸部Ｘ線検査・喀痰（かくたん）細胞診」、乳がんは「４０歳以上、問診・視診・触診・乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）」などと定めている。

指針通りに実施していない市町村は、種類別では、乳がんが最も多く３７５。肺がん２２６、大腸がん２４、子宮がん８、胃がん７の順だった。
このうち、検診自体をしていない市町村は、乳がん３０、肺がんが１０９、子宮がん３、胃がん２、大腸がん２だった。

乳がんは、超音波検査のみ（１２２）、マンモグラフィーのみ（９８）という市町村が多かった。
また、検診自体をしていない市町村は、理由として「他に優先すべき事業がある」「予算が確保できない」などをあげるところが多かった。

原爆症の審査長期化、「死後認定」増える

厚生労働省が行う被爆者の原爆症認定の審査が長期化し、２００４年度は平均３０７日を要したことがわかった。
０２年度の２倍以上で、審査結果の通知前に死亡する申請者が、広島、長崎両市だけでも、０３〜０５年度に計１０８人に上った。

厚労省は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が集団申請を呼びかけたため、「審査が追い付かない状態」と釈明しているが、被団協は「戦後６１年。被爆者の高齢化で原爆症が一気に顕在化しているなか、死後認定されても無意味だ」と審査の迅速化を訴えている。

原爆症認定は、医師や専門家１８人でつくる審査会で判断。認定されると、月額約１４万円の医療特別手当が支払われる。

厚労省によると、以前は審査会を１〜２か月おきに開いており、申請受理から審査終了まで、００年度は３２６日かかっていた。０１年度から毎月開催に変更。１８９日に短縮され、０２年度は１２９日だった。

しかし、０２年度には、画一的とされる基準の見直しを世論に訴える手段として、被団協が集団申請を呼び掛け、また、被爆者の高齢化に伴ってがんなどを発病する人も増えたことから、申請件数は１１８０件と、５１５件だった前年度の倍以上に跳ね上がった。

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外国人福祉士を容認:少子高齢化に一層の備え

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の中間答申案の全容が２８日、明らかになった。
一層の少子高齢化に備えるため、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、新たな分野として、社会福祉士と介護福祉士を明記した。今後、需要が高まることが予想されるため、政府は外国人受け入れを前向きに検討する考えだ。

外国人労働者の受け入れは、出入国管理・難民認定法に定めた在留資格に基づき、「投資・経営」「教育」など２７分野に限って認めている。
答申案は「高齢化社会の進展に伴い、介護分野は労働力需要が高まると予想され、質の高い人的資源を確保すべきだ」とし、新たに外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討し、今年度中に結論を出すよう求めた。単純労働者受け入れは従来通り、認めていない。

政府はフィリピンとの経済連携協定交渉で、条件付きで看護師と介護福祉士の受け入れで合意している。この分野は過重労働などで人手不足が深刻になっている。
同会議はこうした動向を踏まえ、受け入れ枠拡大を提言した。日本の社会福祉士、介護福祉士の国家資格を取得することが前提となる。

ただ、厚生労働省は「介護分野は国内労働力でまかなえる。身分が不安定な外国人の参入は問題がある」と慎重姿勢で、今後、政府内の調整が必要になる。

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清涼飲料水「アロエベラ」に発がん物質、DHCに回収要請

厚生労働省は28日、食品添加物の安息香酸（保存料）とアスコルビン酸（酸味料）の二つが含まれている清涼飲料水「アロエベラ」から、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める基準の約７倍の発がん性物質ベンゼンを検出したと発表した。

同省は27日、アロエベラを販売するディーエイチシー（ＤＨＣ、東京・港）に分析結果を通知して自主回収を要請した。

ベンゼンは染料や合成ゴム、合成洗剤に使われる化学物質で常温時は無色の液体。自動車の排気などで空気中に排出され、主に呼吸で摂取される。同省は「ＷＨＯの基準はベンゼンを生涯摂取した時のリスクを表す数値で、清涼飲料水を一定量摂取したとしても、健康への特段の影響はない」としている。

血管治療用の針金を自主回収 ジョンソン社

米ジョンソン・エンド・ジョンソン社の日本法人（東京都千代田区）が輸入・販売したカテーテル用の針金「ＳＶワイヤー」の先端部に不具合が見つかり、同社は、自主回収を始めたと２８日発表した。

回収するのは血管を広げる手術で、カテーテルを血管内に通す際に使う太さ０．５ミリの針金３２２個。使用中に先割れしたケースが国内外で３０件あり、うち４件で、先端部が長さ２センチほど切れて血管内に残った。
出血などの被害は報告されていないが、血管をふさぐ恐れがあるという。

日本医師会 能力別診療報酬の導入には反対

日本医師会は７月の定例会見で、中央社会保険医療協議会が、医師の能力に応じて診療報酬に差をつける検討を行うと報道されたことに対し、「これから導入の是非を含めて議論が開始されるもので、報道は時期尚早」とした上で、診療報酬に格差をつけることに、日医として反対していく方針を示した。

医師の能力に応じた診療報酬について中川俊男常任理事は、日医が反対する理由として、次の点を指摘した。

[1]症例数を増やすために、技術的に難しくない手術を多く実施することになりかねない
[2]対象になった症例の重症度が反映されない
[3]外科医の能力を高めることには反対しないが、個人の能力を評価する指標がはっきりせず、評価自体が非常に困難
[4]現行制度では、診療報酬を高くしても医師個人の収入になるわけではなく、仮にそうなっても医療機関にとって良いことか否かはっきりしない
[5]医師の能力は医療機関から出される情報などにより、患者さんも加えて評価すべきもの
[6]医療費抑制の流れの中で高点数をつけることは、新設された保険外併用療養費制度の対象になるなど、混合診療の拡大につながる恐れがある

肝動脈の長期塞栓材「ジェルパート」が保険適用

中央社会保険医療協議会は26日の総会で、Ｃ１区分（新規：技術料は認定され評価されているもの）の医療機器「ジェルパート」（保険適用希望者：アステラス製薬）と、Ｅ３区分（新項目）の臨床検査「βクロスラプス精密測定」（富士レビオ）の保険適用を承認した。

ジェルパートは、多孔性ゼラチン粒子からなる動脈塞栓材で、肝細胞癌患者の肝動脈塞栓療法に用いる。数日から数週間にわたる長期閉塞効果を発揮し、最終的には溶けてしまう。
現在、デンプン球を抗悪性腫瘍剤と共に肝動脈に投与し短時間の塞栓を形成するものや、血流の永久遮断を目的に使用する塞栓用コイルの機能区分はあるが、長時間の塞栓効果を持つ機能区分は設定されていないため、新機能区分として評価する必要性が指摘されている。

類似機能区分を「血管内手術用カテーテル：塞栓用コイル」とし、暫定価格は１バイアル当たり１万４８００円に設定して、８月１日から保険適用される。Ｃ１区分は年４回収載となるため、暫定価格は２カ月程度とされた。

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群馬大：生体肝移植手術 生存率高く表示 付属病院ＨＰ

群馬大学医学部付属病院（森下靖雄院長）のホームページ（ＨＰ）で、生体肝移植手術後の生存率データが約２年にわたり更新されていなかったことが２８日、分かった。
同病院の桑野博行教授は「手術を受ける患者や家族には正確なデータを伝えていたが、誤解を与えかねず、申し訳ない」と説明、２７日にＨＰのデータを更新した。

同病院によると、更新されなかったのは第一外科の紹介ページ。００年９月以降、生体肝移植手術を受けた３５人の３年後生存率を７７．４％とし「全国平均より高い」などと記していたが、最新のデータでは５８．４％だった。
このＨＰは総務課が管理し、第一外科が管理する別のＨＰでは、正しい最新データが示されていたという。桑野教授は「総務課からデータの要請がなかった」と話している。

同病院は２４日、昨年１１月の生体肝移植手術で過剰投薬のミスがあり、ドナーの５０代女性に両足まひの重い後遺症が残ったと発表していた。

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子宮温存がん治療で出産

子宮頸（けい）がんの治療で、腹腔鏡（ふくくうきょう）を使った手術で子宮を温存し、妊娠、出産させることに倉敷成人病センター（岡山県倉敷市）の安藤正明産婦人科部長のグループが国内で初めて成功した。
子宮頸がんは近年、若い女性に増えており、出産を望む若い子宮がん患者の選択肢の一つとして注目されそうだ。

子宮がんには、入り口部分（頸部）にできる子宮頸がんと、奥の袋状の部分（体部）にできる子宮体がんがある。子宮頸がんは、ごく早期に発見されれば、がんの部分だけを切り取る手術で済むが、進行すると子宮やその周囲を広く摘出しなければならない。

今回行われた「広汎（こうはん）子宮頸部摘出術」は、やや進行した患者を対象に、子宮頸部と周囲の組織だけを切り取り、子宮体部を残す方法。数年前から国内数か所の大学病院で開腹手術によって試みられている。

安藤さんらは、この治療を開腹ではなく、腹腔鏡手術で実施。おなかに５〜１０ミリの穴を５か所開け、小型カメラを入れて見ながら、がんを切除した。患者はその後、妊娠し、今春、妊娠３４週で約１９００グラムの健康な女児を出産した。

関連記事:出産望む女性の子宮がんに広汎子宮頸部摘出術

75歳以上の医療保険料、最少負担は月900円に

厚生労働省は75歳以上を対象に2008年度に新設する高齢者医療保険の保険料の大枠を固めた。平均的な所得がある高齢者1人あたりの保険料を月額6200円とするのが標準的なモデルで、低所得者の保険料は3段階で軽減する。
最も負担が軽い人で900円に抑える例も示した。高齢者の「負担の分かち合い」の具体例を示し、制度の円滑な導入を進めるのが狙いだ。

新制度は先の国会で成立した医療制度改革法に盛り込まれ、75歳以上の全員から保険料を徴収する公的医療保険。現在、高齢者は自営業者などが主体の国民健康保険など現役世代と同じ健康保険に加入している。
子供に扶養されているため保険料を払っていない人も多い。新制度は高齢者だけの公的保険になるので、高齢者の負担感が増す可能性が高い。

このため厚労省は新制度の定着には、所得が低い人の保険料を軽減するといったきめ細かい措置が必要と判断。実際に保険料を決める各地域向けに保険料算出の目安を示した。

膵臓機能不全治療剤の日本での開発・販売権を取得・エーザイ

エーザイは27日、ベルギー製薬大手のソルベイファーマシューティカルズ（ブリュッセル）から、膵臓（すいぞう）の機能不全治療剤「ＳＡ―００１」の日本での共同開発・独占販売権を取得したと発表した。契約金額は公表していない。

エーザイとソルベイの日本法人、ソルベイ製薬（東京・北、大岩幸治社長）は近く日本で臨床試験（治験）の第三相を開始する。2008年ごろの承認申請を目指す。

ＳＡ―００１は「パンクレアチン」と呼ぶ膵臓から分泌される消化酵素を精製した治療薬。慢性膵炎やがんによる膵臓切除が原因でパンクレアチンを分泌する機能が低下している患者の治療に使う。