中外製薬は19日、インフルエンザ治療薬「タミフル」を国内で製造すると発表した。藤枝工場（静岡県藤枝市）に専用ラインを新設、顆粒（かりゅう）タイプのタミフルを改良して量産する。現在は親会社のスイス・ロシュが生産し、中外が国内で輸入販売している。厚生労働省へ製造販売承認を申請し、３年後の供給開始を目指す。
新ラインの生産能力は年間通じてフル稼働した場合、１人に５日間投与する換算で800万人分。時期は未定だが、中外は顆粒タイプの輸入はやめる。カプセルタイプの輸入は従来通り続ける。
慶大、ペプチド薬の候補物質を「ＤＮＡ探索」
慶応義塾大学は、次世代薬として期待が高いペプチド医薬の候補となる物質を効率よく探索する技術を開発した。候補物質の設計図であるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を「荷札」として候補物質に付けておき、薬として機能しそうな候補物質を選別する。荷札のＤＮＡから候補物質を簡単に合成できる。探索効率は従来法に比べ１万倍に向上。新薬の開発に役立てる考えだ。
病気の多くは、細胞表面の受容体を通じて異常な信号が伝わって発症する。ペプチドはたんぱく質の断片で、受容体に結合するペプチドは異常な信号が伝わるのを妨げたりするので、治療薬として期待されている。
高病原性鳥インフルエンザウイルスワクチンの治験に着手‐米バクスター
米バクスターは今月に入って、新型インフルエンザＨ５Ｎ１型に対するワクチンの治験に着手した。安全性と免疫原性に関する臨床データは今秋にも得られる見通しだという。日本での実施は検討中で、今回の試験結果を踏まえて判断するとしている。
治験は、オーストリア、シンガポールの健康な成人数百人規模で行うもの。完全に不活化された野生型Ｈ５Ｎ１Ａ株／ベトナム／１２０３／２００４を用い、抗原として3.75～30μgまでの四つの濃度について、アジュバントミョウバンを添加したものと、しないものに分けて投与する。
同ワクチンは、同社独自技術のヴェロ細胞技術を用いてインフルエンザウイルスを大量培養し製造するもので、有胚卵を用いる従来の製造法に比べ迅速に製造できる可能性があるとしている。
既に、チェコ共和国のボミフルにある細胞培養ワクチン製造施設で、生産する許可を取得しているという。
横浜市立大、神経疾患原因たんぱく質の立体構造を解析
横浜市立大学の西村善文教授らの研究グループは、ハンチントン病（舞踏病）など神経変性疾患の発症にかかわるたんぱく質の立体構造を解析した。２種類のたんぱく質が結合すると、正常な神経細胞ができるときに働く遺伝子ができなくなることが分かった。このたんぱく質の結合を妨げる化合物は神経変性疾患の治療薬になる可能性があるとみている。
ハンチントン病やダウン症、髄芽腫などの神経変性疾患では、正常な神経細胞ができるときには活動を休止している「神経特異的転写抑制因子（ＮＲＳＦ）」と呼ぶたんぱく質が働いてしまい、正常な神経細胞ができずに病気が発症する。ＮＲＳＦは「mSin3」という別のたんぱく質と複合体を作って働くとみられていたが、その詳細は分かっていなかった。
ベビーシッター もっと使って…少子化対策
政府は、少子化対策として、ベビーシッターをより利用しやすくするための施策の検討を始める。具体化できるものについては、２００７年度から実施し、働く女性らを支援する方針だ。
〈１〉利用者の経済負担への支援〈２〉ベビーシッターとして大学生らを活用――などが柱となる。
ベビーシッターを長時間雇うことは、経済的な負担が大きい。政府は、利用促進のため、費用の一部助成や、利用料に応じた税額控除の導入などを検討している。全国約１１０のベビーシッター業者が加盟する「全国ベビーシッター協会」によると、料金は１時間１５００円前後が多く、利用者の約４割は１か月５万円以上を支出している。
また、全国で４３７か所ある地方自治体の子育て支援拠点「ファミリーサポートセンター」が行っている育児支援の講習などを利用し、大学・短大生向けの研修セミナーを開くことを検討。
保育などを専門とする大学生らを中心に、一般の学生にも広く参加を促していく。また、参加者を同センターなどに登録し、保護者の要請に応じて家庭へ派遣する仕組みを検討している。
同協会が昨年まとめた利用者アンケート（複数回答）によると、ベビーシッターをつけるのは３歳までの乳幼児が約７５％、小学生も約２４％いる。利用者の約８割は働く母親で、半数以上が週２回以上雇っている。
手術用具にＩＣタグ…“置き忘れ”体外から検知
米スタンフォード大医学部の研究チームは、手術の際に医療用具を患者の体内に忘れる事故を防ぐため、ＩＣカードやペットの迷子防止用埋め込みチップに使われる小型発信器内蔵のガーゼ類を患者の腹部に入れ、体外から検知する世界初の臨床実験に成功した。米外科専門誌の７月号に発表した。
同チームは８人の患者の協力を得て、「ＲＦＩＤタグ」と呼ばれる切手大の電波発信器を付けたガーゼ類を１～２枚残した状態で開腹部をふさいだ。
ガーゼの位置を知らされていない別の医師が検知装置を腹部にかざして、ガーゼを探し当てる実験を実施。その結果、平均約３秒以内にすべてのガーゼを探すことができたという。
実験に使用した発信装置のサイズでは、細かい鉗子（かんし）などには収まりきれないが、チームの医師は「将来はすべての医療用具に適用され、手術中に体内に入れた器具を数えて、危険を知らせるような機能も期待できる」としている。
オムロンヘルスケア、薬液の逆流防ぐ吸入器
オムロンヘルスケア（京都市、赤星慶一郎社長）は18日、マウスピースを改良して薬液の吸入効率を高めたぜんそく治療用の薬液吸入器（ネブライザー）を20日に発売すると発表した。家庭向け２機種と医療機関向け１機種で、2007年3月末までに2万台の販売を見込む。
ネブライザーはぜんそくなど慢性呼吸器疾患の治療に使う機器。薬液を霧状にして放出し、気道や肺など患部へ直接投薬する。マウスピースをくわえて吸入する。新製品はマウスピースに霧状の薬液が通る道と別に、呼吸時の空気の通り道をつくり、吐く息で薬液が逆流しないようにした。
製薬協 治験審査担当者の増員で要望書
日本製薬工業協会は、新薬に対する治験相談、承認審査をスピードアップさせるため、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の治験相談、審査の担当者を「当面要員を倍増する必要がある」とする要望書を規制改革・民間開放推進会議に提出した。
ＰＭＤＡの新薬の治験相談、審査担当は現在約１００人で、米国のＦＤＡの約２２００人（新薬審査部門）、欧州のＥＭＥＡでは職員数として約２５０人。ＰＭＤＡの中期計画による要員数上限、国の公務員削減方針で、製薬協は遅れているといわれる審査がさらに遅れることを懸念、要望となった。
その中では、要員増にかかる費用を製薬企業の手数料でまかなうことで国費には影響しないとして、国の公務員削減対象から外すと共に、製薬企業出身者からの就業規制の撤廃などを求めている。
歯を再生する蛋白「デントニン」に期待
デントニンと呼ばれる蛋白（たんぱく）で、虫歯になった歯の構成成分の再生を促すことにより、歯根管治療を回避できるようになる可能性が、オーストラリア、ブリズベンで開催された第84回国際歯科研究学会総会で発表された。
デントニンは合成蛋白で、歯の外側のエナメル質と中心部の歯髄に挟まれた象牙質という骨に似た硬い組織の再建を助けるように設計されたもの。虫歯になると、エナメル質と象牙質をドリルで削る治療が行われるが、そのため神経が露出し、これが熱いものや冷たいものへの過敏症の原因となり、歯根管治療や、最終的にはインプラントが必要になることもある。
今回の研究は、米Acologixアコロジクス社（カリフォルニア州）、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）および米コネチカット大学の研究グループにより、第3大臼歯を2本以上抜歯する予定の患者35人を対象に実施された。抜歯予定の歯の何本かにデントニンを投与し、残りの歯にはプラセボ（偽薬）物質を投与。抜歯後の歯を分析した結果、象牙質の新たな形成を促すデントニンによる効果がみられたという。
アコロジクス社の研究開発副部長David Rosen博士によると、デントニンで歯髄細胞が刺激され、象牙質が生成されたことがうかがわれた。
Rosen氏によると、デントニンは神経が露出する恐れがあるような深い虫歯に最も効果があるという。しかし、有効性を裏付けるにはさらに大規模な第Ⅲ相（フェーズ3）試験を実施する必要がある。今回の研究では、デントニンにより歯根管治療を避けることができるかどうかは不明だが、少なくとも歯の過敏症を予防できることは期待されるという。
この知見は、まだ予備段階のもので商品化されるまでには数年かかると思われるが、米国歯科医師会（ADA）のDan Meyer博士は、健康的に象牙質を再生させる方法としてデントニンは有望であるとし、「道のりは長いが、うまくいけば非常に優れた製品になるだろう」と述べている。なお、Meyer博士によれば、ほかにも虫歯によって損なわれた歯の再生を目的とする製品があるとのこと。
コエンザイムQ10：許容量、医薬品と食品とでなぜ違う
健康食品で人気の高い「コエンザイムQ10」について、内閣府の食品安全委員会（寺田雅昭委員長）が「食品として摂取する場合、安全な摂取上限量を決めることは困難」とする評価書案をまとめた。
医薬品で飲む場合は、１日あたりの用量が３０ミリグラムまでと決まっているが、街には１００ミリグラム前後の摂取を勧める健康食品があふれている。消費者はＱ１０とどう付き合えばいいのだろうか。
Ｑ１０は７３年、心不全の治療薬として認可された。用量は１日あたり３０ミリグラムだった。０１年、食薬区分の変更で国内でも食品への使用が可能となり、「美容効果がある」「抗酸化作用がある」などの理由から、健康食品として爆発的に売れ始めた。
厚生労働省は通常「健康食品は医薬品の量を超えないように」と指導している。だが、業界団体の日本健康・栄養食品協会が国内外の関係論文約６０００本を分析し「１日の上限量を３００ミリグラム以下としたい」と同省に求めたため、適切かどうか同委員会に諮問した。米国では「１日１．２グラムを摂取しても安全」とのデータもあるという。
委員会では、医薬品としてＱ１０を飲んだ場合、摂取者の１％強が胃の不快感などを訴えているほか、Ｑ１０を含む健康食品を食べた２人の消費者が嘔吐（おうと）や胃痛を起こした例が報告された。
しかし、発症した人の持病との関係が不明確だったことなどから「判断基準としては不十分」とされた。医薬品の認可のためなどに集められたデータも、「健康な人が食品として長期間（数年）摂取したものではない」と採用されなかった。
肥満予防・対策、「飲み物に注意」は少数 花王が調査
食事や運動に比べ、肥満予防・対策で飲み物に気をつける人は少ない――。花王がこんな調査結果をまとめた。１日にとる飲み物の量は平均１４８６ミリリットルで必要量は満たしていたが、中身への意識は低いようだ。
首都圏の２０～５０代の男女計８００人が、昨年１１、１２月にインターネット調査に回答した。
「太ったかな」と思ったときの対策（複数回答）は、「量を減らす」など食事を挙げた人が７６％、「なるべく身体を動かす」など運動が６５％だったのに対し、「甘い物を避ける」など飲み物と答えた人は４６％にとどまった。
高カロリーの飲料を「よく飲む」人の割合（複数回答）は、缶コーヒーは肥満の人が４６％に対し、やせ形は２４％。炭酸飲料も肥満が３０％、やせ形１２％だった。
緑内障、事前に「自覚症状あり」は半数以下・患者団体調べ
緑内障の患者で、診断を受ける前に自覚症状を感じていた人は半数以下にとどまることが、患者団体の調査で分かった。緑内障は40歳以上の20人に1人がかかるといわれ、進行すると失明の恐れもある。調査担当者は「早期発見して失明を防ぐため、40歳を過ぎたら定期的に検査を受けてほしい」としている。
調査したのは緑内障の患者団体「緑内障フレンド・ネットワーク」。2006年3―4月、東京と神奈川に住む会員を対象に質問票を郵送して実施。391人から回答を得た。
緑内障と診断される前に「視野が欠ける」「物が見えづらい」「目が痛い」などの自覚症状があったかどうか聞いたところ、「あった」と答えた人は49.0％。過半数の51％は特に症状を感じていなかった。
心筋梗塞に関与する遺伝子型を発見:理化学研究所
心筋梗塞（こうそく）の発症に関与する遺伝子の型を理化学研究所などの研究グループが見つけた。特定の型の人は他の型に比べて１．４５倍、心筋梗塞を起こしやすかった。リスクの高い人には特に生活習慣に気を使ってもらうなど、個人に応じた病気予防に役立つ成果という。１６日付米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）で発表する。
グループは理研遺伝子多型研究センターの中村祐輔センター長、田中敏博グループディレクター、大阪大の堀正二教授ら。３４５９人の心筋梗塞患者と３９５５人の一般人から同意を得て、遺伝子の違いを調べた。
その結果、ＰＳＭＡ６という遺伝子を構成する部品（塩基）１個の違いで、心筋梗塞になりやすい型（ＧＧ型）とそうでない型に分かれることがわかった。ＧＧ型の割合は一般人で８．９％だが、患者では１２．４％と多く、この型の人は心筋梗塞のリスクが１．４５倍高くなるという。
この遺伝子の働きを抑える実験をしたところ、炎症作用が抑制された。心筋梗塞は心臓の血管の炎症との関連が指摘されている。遺伝子の型で炎症の起きやすさに違いが出てリスクの差につながったと田中さんはみる。
田中さんらはこれまでも、心筋梗塞関連の遺伝子の型の違いを見つけていて今回が三つ目。三つを組み合わせることで、一般人に比べ約３．５倍という特に高リスクの人がわかるという。
関連記事:卵:心筋梗塞予防で制限は根拠なし
整理回収機構元幹部が病院・介護支援会社設立
整理回収機構の元幹部として多くの企業再生を手掛けた弁護士の住田昌弘氏が、国内の病院や介護施設の経営支援に乗り出す。設立した会社が病院再生に実績のあるファンドと連携し、債権の買い取りや保有不動産の購入を通して財務の健全化を助けるほか、施設の運営管理も指南する。ファンドを通じた投資金額は最大500億円にのぼる見通しだ。
このほど医療機関を支援する「インディペンデンス・ヘルスケア」（東京・千代田）を設立。病院再生を数多く手掛ける投資会社、エイ・アイ・ピー・ジャパンも経営に参加し、専用ファンドを用意した。同ファンドは国内外の投資家から資金を集め、400億―500億円を投資する計画だ。
不足深刻な小児、産科医数:厚生労働省調査
小児科や産科の医師不足が全国各地で問題となっているにもかかわらず、両科の医師数など、基本的データの実態把握が進んでいない都道府県が半数近くに上っていることが、厚生労働省の調査でわかった。
同省は昨年１２月、小児科医と産科医の確保が困難な地域について、中心となる病院に医師を集中させ、２４時間体制の小児救急医療などを実現させる「集約化、重点化」の方針を打ち出した。その実施の必要性について、都道府県ごとに今年度中に検討するよう求めており、調査は、今年４月２５日現在で、その進展度合いをたずねたもの。
小児科と産科のある病院と、そこに配置されている小児科医、産科医の数について把握状況を聞いたところ、「既に把握している」が２２都県、「小児科のみ把握」が３県だったのに対し、２２道府県は「今後把握する予定」「把握していない」だった。
また、集約化、重点化の必要性の検討を既に始めていたのは、静岡、三重など７県のみ。今後の検討スケジュールが決まっていたのも、奈良、千葉など１９府県にとどまり、出足の鈍さが目立った。
その一方で、同省に対する意見、要望としては、「集約化、重点化に協力する医療機関に対する財政的支援が必要」「小児科医、産科医の育成、確保は全国的な課題であり、国が実効性のある施策を始めるべきだ」などの声が多く、自治体の自助努力に頼る厚労省への不満もにじみでていた。
がんに詳しい看護師養成＝糖尿病も、40日間研修－痛み緩和や生活改善・厚労省
厚生労働省は16日までに、がんや糖尿病に詳しい看護師を養成することを決め、痛みの緩和や生活習慣改善など、臨床研修の内容を盛り込んだ実施要綱を全都道府県に通知した。
「国民病」と言われるがんや糖尿病は、治療が長期化するケースが多く、医師よりも患者と接する機会が多い看護師が果たす役割は大きい。今年度は約700人が研修を受け、看護の質の向上を図る。
厚労省によると、研修は都道府県に委託して実施。ある程度の勤務経験があり、主に地域の中核病院に勤務する看護師を対象とする。身分を勤務先の病院に置いたまま、都道府県がん拠点病院など、がんや糖尿病の専門的な治療を行う病院で原則40日間、実践的な研修を受ける。
療養病床削減に公費支出2000億円
先の通常国会で法律が成立した医療制度改革の柱である「社会的入院の解消」の実現へ向け、2000億円規模の公費支出が必要になる見通しとなった。長期入院の高齢者が入る療養病床削減に伴い、家庭に戻れない高齢者の受け入れ先を確保するのが狙い。
病院を介護施設などの居住施設に転換することを公費で支援する。ただ、負担を求められる健康保険などが反発する可能性もある。
医療制度改革は医療費抑制が大きな目的の１だが、改革実現のために「先行費用」とも言える新たな公費が必要になることが判明した格好。療養病床は医師や看護師の配置が一般の病床より少なくて済み、「これまでに多くの収益を上げてきた」との指摘もあり、そうした病院への公費助成そのものに異論が出る可能性もある。
ヒトクローン胚研究見送り:技術上、困難 京大再生研
京都大再生医科学研究所の中辻憲夫所長は１３日、解禁が検討されているヒトクローン胚（はい）を用いた再生医療研究について、研究グループとして当面取り組まないことを明らかにした。世界の研究状況や、文部科学省の作業部会がまとめた指針案の内容から、ヒトクローン胚の作成が現状では「ほぼ不可能」（中辻所長）と判断した。
ヒトクローン胚研究については、文科省の作業部会が６月、胚のもとになる卵子の入手法を厳しく制限するとともに、研究機関としてヒト胚性幹細胞（ES細胞）の作成実績を求める指針案をまとめた。
研究は来年にも解禁される可能性があるが、現状で研究を開始するとすれば、国内で唯一、ヒトES細胞を作成した京大再生医科研しかないとされていた。今回の表明で、日本での研究は当面行われない見込みとなった。
中辻所長は「ヒトクローン胚の作成は技術的に困難である上、（作成に必要な、状態の良い卵子を）女性ボランティアから提供を受けることができない」という。
また、多様なタイプのＥＳ細胞株を集めた細胞バンクの活用や、体細胞の遺伝情報を初期化・再プログラム化して作成する人工幹細胞などで、「ヒトクローン胚を使わないで移植治療の拒絶反応を回避する方法にも可能性がある」としている。
アステラス薬、東アジアで医薬品の展開加速－頻尿改善薬など新薬投入
アステラス製薬は中国、韓国、台湾を中心に医薬品の展開を加速する。０７年前半をめどに中国の販売会社を一本化し、東南アジアを含むアジアの組織統合を完了。頻尿改善薬などの新薬も連続投入する。
同社のアジア売上高は０６年３月期で１９６億円。現状では全売上高の２・２％にすぎないが、伸び率は年２０％と日本、米国、欧州を上回り最も高い。高齢化や所得向上で第４の市場に成長しつつあるため、インフラ整備や製品充実で「着実に伸ばす」（野木森雅郁社長）方針だ。
アステラス製薬の中国医薬品販社は現在、旧山之内系のアステラス製薬中国（瀋陽）と旧藤沢薬品系の藤沢薬品中国（香港）の二つある。排尿障害改善薬「ハルナール」はアステラス中国、免疫抑制剤の「プログラフ」は藤沢中国が扱っており効率が悪かった。中国政府の許認可が得られ次第、アステラス中国に販社機能を統合する。
プール熱が大流行、2004年の1.7倍で最多に
乳幼児が主にかかり、発熱やのどの痛み、結膜炎が起きる咽頭結膜熱（プール熱）が大流行していることが、国立感染症研究所の15日までの全国まとめで分かった。
定点となっている全国約3000カ所の小児科から報告された患者は、1月から6月下旬までで約4万1500人と、過去10年で最多だった2004年（約2万4000人）の1.7倍以上。
実際の患者は定点報告数の10倍程度といい、感染研は「今が流行のピークで、最も感染しやすい。手洗いやうがいのほか、タオルやおもちゃといった物品の共用を避けるなど予防に努めて」と呼び掛けている。
咽頭結膜熱はアデノウイルスが原因で、せきやくしゃみ、ドアの取っ手、手すりなどを介して感染する。プールを拠点として流行することもありプール熱とも呼ばれる。
今年の定点1カ所当たりの平均報告人数は、大半の週で04年を上回り、最新の第26週（6月26日―7月2日）は1.28人。04年の同じ週は0.87人だった。
