金融庁は２１日、自動車保険や医療保険で不適切な保険金の不払いが新たに約１万８０００件見つかったなどとして、損害保険大手の三井住友海上火災保険に、全店で損保商品の販売を７月１０日から２週間停止させるなどの業務停止命令を出した。
損保商品のほか医療保険など第三分野商品の販売も同日から業務改善が確認されるまで、無期限停止とする。医療保険の無期限業務停止は初めてだ。
このほか、６月２２日から新商品の認可を最長１年間停止し、外国子会社の設置なども３か月認めない。保険会社に対する処分では、これまでで最も重いものとなった。
金融庁は、新たに見つかった不払いの件数が、自動車保険などで約１３００件あった損害保険ジャパンのケースなどと比べけた違いに多いことから、厳しい処分に踏み切った。同時に、役職員の責任を明確にするよう求める業務改善命令を出し、改善計画を７月２１日までに出すよう求めた。
続きを読む米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、子宮頸（けい）がんを予防する世界初のワクチン「ガーダシル」（商品名）を承認した。
子宮頸がんはパピローマウイルス（ＨＰＶ）が最大の原因とされている。このウイルスは１００種類以上の型が見つかっており、ガーダシルはこのうち１６、１８型に起因する子宮頸がんに予防効果がある。
ＨＰＶに感染していない約１万７０００人の女性（１６〜２６歳）を対象にした臨床試験では、ガーダシルを３回接種した場合、４年間の追跡調査で、両型に関連した子宮頸がんは発症せず、１００％予防できた。一方、接種しなかった場合は５３人（０・６％）が子宮頸がんを発症した。
北米の研究では、両型は子宮頸がんに関連するＨＰＶ全体のうち７割を占めるとみられる。ＦＤＡは９〜２６歳の女性にガーダシルの使用を承認した。日本では近く臨床試験を開始する。
ＨＰＶに感染する女性は７０％以上と推定されるが、感染が発がんに直結するわけでなく、ウイルスが自然に排除される場合も多い。
あらゆる組織や臓器に成長できる「胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）」から、人間の血液成分を作り出す研究成果が相次いでいる。東京大学の２つの研究グループが、血小板と赤血球をそれぞれ作ることに成功した。
量産できれば、不足している輸血用血液を献血に頼らなくても済むようになる。感染症を起こす新たなウイルスが献血に混入する問題を回避できる可能性もある。
東大の中内啓光教授、江藤浩之助手らは、出血を止める役割を持っている血小板を世界で初めて作製した。国産のＥＳ細胞にたんぱく質を加えながら培養して成長させた。
できた血小板には、集まって固まるという血小板特有の性質があることを確認した。現在は作製効率が低いため、研究グループは今後、大量の血小板を一度に作る技術の開発に取り組む。
理化学研究所と神奈川科学技術アカデミーは、スギ花粉や牛乳、卵など14種類のアレルギーの有無を一度に判定できるチップを共同開発した。
診断や治療効果の確認を迅速、簡単にできるようになるという。
0.5ccの血液があれば、その場で約40分で結果が分かる。チップは名刺半分程度の大きさで、アレルギーによってできる抗体という物質を張り付けてある。
採血液と反応させると、どのアレルギーを起こすかやその症状の重さがわかる。判定対象はほかに、ブタクサ花粉、大豆、エビ、米、小麦、犬や猫のふけなど。
離乳食でベビーフードをよく使用した親の方が、ほとんど使用しなかった親よりも、子供が1歳以上になった時に「遊び食い」や「偏食」などに悩む割合が1割以上高いことが29日、厚生労働省の2005年度乳幼児栄養調査でわかった。
同省は「ベビーフードの使用自体は問題ないが、食事が偏らないよう使い方に配慮する必要がある」と指摘している。調査を受け、厚労省は今年度中にベビーフードの適切な活用法を盛り込んだ「授乳離乳食支援ガイド」を作成する。
子供の食生活を把握するための10年ごとの調査で、今回が3回目。1―4歳の子供約2700人（約2300世帯）分の回答を分析した。
離乳食でベビーフードを「よく使用した」と回答した親は28％で、20年前の3倍増、10年前の倍増になった。「時々使用した」と合わせると75％に上った。
よく使用した親の間では、味や健康栄養、安全衛生の面で「ベビーフードの方が手作りよりも優れている」との回答が多く、3人に1人が「離乳食を作るのが苦痛、面倒」と答えた。
経済産業省は治療経過を電子データで記録する「電子カルテ」を複数の病院間で共有するためのシステムづくりに着手する。
医療機関がカルテを共有すると、緊急の際に主治医以外の医師の診察を受ける場合などにも過去の投薬・治療の履歴や検査結果などがわかるようになり、効率的な医療が可能になる。第一弾として7月中に名古屋市の約30の医療機関で実証事業を展開。接続システムを標準化し、全国への普及を目指す。
電子カルテの相互接続で病院間の患者情報の共有が進めば、別の病院で実施した検査の結果などがわかるため、重複検査・診療による医療費のムダを省く効果がある。
自宅から離れた場所で急に持病が悪化し、主治医以外の診察を受ける患者も診断内容を正確に伝えることができる。これまで患者情報を管理する医療機関の電子カルテシステムは、システム会社別に仕様が異なるため相互接続が難しかった。
せき、くしゃみなどで腹部に力が入った際に尿が漏れる「腹圧性尿失禁」の患者に対し、本人の筋肉から採った細胞を培養後、尿道の筋肉へ注入して症状を改善することに、米ピッツバーグ大のＭ・チャンセラー教授と吉村直樹・准教授らが成功した。
トロント大（カナダ）と共同で実施した臨床試験は、同大の４０〜６０代の女性患者７人が対象。まず太ももの筋肉から細胞を採取し、これを約４週間培養した後、それぞれの尿道の筋肉へ注入した。このうち尿道の筋肉の浅いところに注入した２人は効果が見られなかったが、深いところに注入した他の５人は症状が改善。注入は外来治療で済み、副作用も特に報告されていないという。
腹圧性尿失禁は、尿道を締める筋肉が弱まるのが原因。出産を経験した中年女性に多い。研究グループは「培養細胞には幹細胞が含まれる。それが新しい筋線維に分化し、尿道周辺の筋肉の働きを強めたのだろう」と推測。「米国だけで１３００万人が尿失禁に悩んでおり、今回の成績には、非常に勇気づけられる」としている。（読売新聞）
医師の不足や偏在の解消に向けて、厚生労働省は２８日、「医師の需給に関する検討会」（座長＝矢崎義雄・国立病院機構理事長）に報告書案を示した。病院などに勤務する医師の超過勤務を是正するには、最大で約５万６０００人の医師が必要になると推計。ゆとりを持って働ける環境作りの必要性などを提言した。今後、専門家の議論を踏まえ、８月までに最終報告をまとめる。
同省の０４年調査によると、病院や診療所で働く医師の数は約２６万８０００人。医師の全体数は毎年約４０００人ずつ増えているが、医療現場での医師不足は深刻化しており、同省研究班の０５年調査でも勤務医の勤務時間は週平均６３．３時間に達する。
報告書案では、すべての勤務医の勤務時間を仮に週４８時間まで減らすためには、どれだけの医師数が必要かを推計。病院にいる時間を「勤務時間」とみた場合、必要となる医師数は約３２万４０００人で、０４年調査時と比べ約５万６０００人不足。勤務時間を診療や会議などの時間に限定したとしても、約２７万７０００人の医師が必要となり、約９０００人足りないとした。
続きを読む居酒屋大手のワタミは２４日の株主総会で、自社展開の有料老人ホーム向けも含めた介護スタッフ養成のために、２０１１年にも介護や医療の専門大学院を設立する、と発表した。
実務経験者を対象にしたケアマネジャー養成講座は今年８月に開始し、通信教育や資格テキストの販売も手がける。外食産業が介護教育に参入するのは珍しい。
養成講座は当面、東京・羽田の本社で開講し、既存の大手の講座より安い受講料を設定する。講師には鷹野和美・長野大教授らが内定している。０９年３月期に介護・医療教育で売上高３億〜５億円を達成し、大学院設立につなげる考えだ。
アスベスト（石綿）による健康被害を受けた人たちを救済する石綿被害者救済法で、３月の受け付け開始以来、約４千件の申請があり、３２０人に給付金の支給が決定したことが２９日、環境・厚生労働両省のまとめで分かった。申請者も認定を受けた人も、７割近くが工場周辺の住民らだった。被害の全国的な広がりも浮き彫りになった。
救済法の対象は、石綿が原因で中皮腫（ちゅうひしゅ）や肺がんになった「（工場周辺などの）一般の住民や遺族ら」と「死後５年たち、労災補償の時効となった労働者の遺族」。
住民らからの申請は６月末までに２７１０件あり、遺族１８２人と患者２７人が認定を受けた。労災が時効になったケースは５月末現在までに１２５７件の申請があり、１１１人が認定された。
住民らで認定を受けた遺族や患者２０９人のうち、肺がんは２人だけで、２０７人が中皮腫だった。被害者は３６都道府県におり、東京が３０人で最多、以下、兵庫（２２人）、大阪・神奈川（２１人）、埼玉（１１人）の順だった。
工場の周辺住民の健康被害については、これまで、大手機械メーカー「クボタ」の旧工場があった兵庫県尼崎市などでの被害が明らかになっている。
今回、「一般の住民」として救済された人の中には、仕事で石綿を扱ったことが証明できないなどで労災の適用を受けられず、「一般」として認定された人も含まれているとみられる。
国が医療費抑制の目玉として利用促進を訴える後発医薬品（ジェネリック）がいまひとつ浸透していない。不良在庫を懸念する薬局がジェネリックの仕入れに消極的なことや、ジェネリックの流通経路が確立されていないことが主な理由だ。薬を処方する医師が、情報量が少ないジェネリックに対して、十分な信頼を寄せていないことも背景にあるようだ。
「ジェネリックはあまり入れたくないですね。医師から処方されるケースがほとんどない。ニーズがない薬を仕入れて、売れないまま、不良在庫を抱えたくないですから」。青森市の総合病院近くにある薬局は率直に語る。「ジェネリックを求めて、数カ所の薬局を巡っている人がたまにいます。先日、うちで三軒目だという人がいました。そういう人は本当に気の毒です」
先発品とほぼ同じ効能で、値段が安いといわれるジェネリック。この春から、処方せんの「後発薬に変更可」の欄に医師が署名すれば、患者は薬剤師と相談した上で薬局で受け取れるようになった。後発品メーカーは、有名タレントを起用して、ジェネリックの知名度アップに懸命。医療費削減を目指す国も普及に力を入れる。
続きを読む内閣府食品安全委員会（寺田雅昭委員長）は２２日、人気の健康食品の成分「コエンザイムＱ１０」について、安全性を判断する科学的なデータが少ないことから１日摂取量の上限量の設定を見送る評価書案をまとめた。
それによると、食品として健康な人が長期間摂取した場合の安全性のデータは「不十分」と判断。一方、心臓の医薬品として使われ、胃の不快感などの軽い副作用も報告されていることなどを挙げ、「健康影響は必ずしも明確でない」とした。
その上で安全性を確保する方策として、医薬品としての１日用量（３０ミリ・グラム）を超えない範囲で、長期間摂取した場合の安全性確認や、消費者への摂取上の注意の提供などを行うように指導することを厚生労働省に求めた。
コエンザイムＱ１０は、細胞の中にある抗酸化物質の一つで、美容や老化予防に効果があるとされる。
２カ国語を話せるバイリンガルの人は、言語を切り替える際に大脳の奥にある尾状核という部分が活発に働き、スイッチになっている可能性があることが京都大と英国、ドイツの研究機関などの国際チームの研究で分かり、９日付の米科学誌サイエンスに発表された。
研究チームの国立精神・神経センター神経研究所の花川隆室長（脳科学）は「多言語を習得するための脳のメカニズムを知る第一歩になる」と話している。
研究チームは、英語とドイツ語を話せる２グループと、日本語と英語を話せる１グループで実験。２つの単語を「違う言語」「違う意味」「似たような意味」などさまざまな組み合わせで見せ、脳のどこが活発に働いたかを調べた。
その結果、言語が切り替わった時は、どのグループでも脳の左右にある尾状核のうち、左側が活発に活動していた。
音楽を聞かせて育てると課題を解く力が優れ、脳に変化が起きるというマウス実験の結果を徳島大の勢井宏義助教授（環境生理学）と大学院生の近久幸子さん（２７）らが１７日までにまとめた。
音楽で学習能力が上がる可能性は指摘されていたが、脳への影響を直接示したのは初ではないかとしている。
勢井助教授らはマウスを胎児から成体になるまで飼育。（１）モーツァルトのピアノ曲を聞かせる（２）雑音を聞かせる（３）何も聞かせない−の３グループに分け、ピアノ曲などは起きている１２時間、聞かせ続けた。
３グループを、決まった順番でゴールの場所が変わる迷路に挑戦させると、ピアノ曲を聞いて育ったマウスは、順番を間違えずにゴールする能力が優れていた。
山形大医学部の麻酔科学分野の研究チームが２００５年４月に学会誌に発表した臨床研究の論文で、一部データをねつ造していたことが３日、わかった。
論文の筆頭筆者である２０歳代の女性医師が読売新聞の取材にねつ造を認めて論文の取り下げを同誌に申し出ることを決め、共同執筆者に連絡を取り始めた。
論文は、がんがリンパ節に転移する恐れのある患者が、大動脈の周囲にあるリンパ節を切除する手術（拡大切除手術）を受けると、膵臓（すいぞう）の機能に障害を与える可能性が高いという内容。
論文は、患者８２人について、手術前後の血液中の「血清アミラーゼ」という酵素の値を調べ、平均値の変化をグラフ化。手術の後、膵臓の異常時にみられる同値の上昇が見られたことを示した。
データは、患者のカルテから集めたが、手術前の全員の値はそろわず、女性医師は「正常値に近い値を手術前の値として使った。指導を受けた教授から指示された」と話している。
女性医師は０３年１０月、研究内容を学会で報告。これを基に教授の指導を受けながら、約１年間かけて論文にまとめ、教授ら医局員５人との共同執筆として日本麻酔科学会の準機関誌「麻酔」に投稿し、０５年４月に掲載された。
女性医師は「当時は研究の経験も浅く、指示の意味や重大性も理解できなかった。掲載直前に『出したくない』と思って周囲にも相談したが、教授には言えなかった。今思えば浅はかだった」と話している。
インドネシアの伝統食で、日本でも普及し始めた発酵食品「テンペ」に糖尿病や動脈硬化など生活習慣病を予防する効果のあることが、岡山大医歯薬学総合研究科の松浦栄次助教授らの研究で分かった。
こうした効果に注目し、新たな商品開発に乗り出す企業なども現れている。
テンペは、ハイビスカスなどの葉の表面に付着したテンペ菌を、煮た大豆に混ぜて発酵させた食品。クリに似た風味で、インドネシアでは揚げ物や炊き込みご飯の食材に用いられている。
松浦助教授らは、男女５６人に大豆テンペを５０グラムずつ４週間食べさせ、摂取前後の血液を比較したところ、すべての人で糖尿病に近付いた程度を示す物質が減少し、テンペの摂取をやめた後も効果は２週間続いた。
悪玉コレステロール代謝物も男性で平均３・３から０・５に、女性で同２・９から０・７に低下した。松浦助教授は「大豆イソフラボンの効果は男性だけだが、テンペは女性にも有効」と話す。
大手スーパー「イトーヨーカ堂」を傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」は、約１２０店舗で販売している。リピーターも多く、「口コミで需要が広がっている」（広報センター）という。
茨城県常陸太田市の納豆製造会社「くめ・クオリティ・プロダクツ」では、板状に加工し、真空パックに詰めた商品を考案した。
今年４月の診療報酬改定で、医療保険で受けられるリハビリの期間が疾患別に上限が設けられた問題で、全国の患者らでつくる「リハビリ診療報酬改定を考える会」が３０日、上限撤廃を求める約４４万人の署名を厚生労働省に提出し、「期限を設けず、患者が必要なリハビリを医療保険で受けられるようにしてほしい」と訴えた。
同会は上限設定で、長期のリハビリ医療を必要とする多くの患者が保険診療の対象外になり、「患者が切り捨てられる」と主張。５月から上限設定に反対する署名活動を展開していた。
今回の診療報酬改定では、厚労省の研究会で「長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われている」などと指摘されたことを受け、脳卒中など脳血管疾患１８０日▽骨折など運動器１５０日▽肺炎など呼吸器９０日▽急性心筋梗塞（こうそく）など心大血管疾患１５０日などと保険適用の上限を設定した。
また、「改善が期待できる場合」という条件付きで、失語症や高次脳機能障害、重症筋無力症、スモンなど一部の疾患は上限規定から除外した。
しかし、患者からは除外疾患の基準や改善の定義があいまいという批判が出ており、疾患別ではなく、必要なリハビリを受けられるようにすべきだとの声が上がっていた。
厚生労働省は、高齢者や身体障害者の介護をする国家資格「介護福祉士」の取得方法を厳格化する方針を決めた。介護保険制度の導入などで、求められる介護サービスの質が高まり、対応できる人材を養成するため。
現在、専門学校などの養成施設卒業者は国家試験が免除されているが、全員に国家試験の合格を課すよう改める。次期通常国会で、社会福祉士及び介護福祉士法の改正案を提出する見通しで、施行時期は今後、検討する。
介護福祉士は８８年４月から導入された制度。０６年５月現在、資格取得者は約５４万５０００人。現行では、養成施設の卒業者以外に、実務（３年以上）経験があったり、福祉系高校を卒業した人が国家試験に合格すると、取得できる。
改正案では▽養成施設の履修時間を１６５０時間から１８００時間へ延長し教育内容を充実させる▽実務経験者には、受験要件に養成施設で６カ月（通信教育では１年）の体系的学習を課す▽福祉系高校は養成施設と同じレベルに教育を充実させ、そのレベルに満たない場合は実務経験（９カ月程度）を受験要件に加える−−などと見直す予定だ。
総務省は30日、2005年の国勢調査抽出速報集計結果を公表した。同年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は2682万人と00年の前回調査に比べて21.9％（481万人）増えた。総人口1億2776万人に占める割合は21.0％と同3.7ポイント上昇し、世界最高水準に達した。15歳未満の子ども人口の比率は世界最低水準に落ち込むなど、少子・高齢化の加速を裏付けた格好だ。
速報集計は全世帯の1％から抽出した数値をまとめたもので、年齢別人口や未婚率、労働力人口なども公表。確定値は10月にも発表する。
高齢者人口は1920年の調査開始以来の最高を更新、55年の478万6000人から50年間で約5.6倍に増えた。75歳以上人口は前回比35.2％増の317万人に急増した。
世界的に見ても、イタリア（20.0％）を超え、主要先進国を含む世界192カ国・地域で最も高い比率となった。
子ども人口は前回比5.8％（107万人）減の1740万人で、総人口に占める割合は同1.0ポイント減の13.6％。85年調査から5回連続で減少しており、55年のピーク（3012万3000人）の約6割に低下した。
「あなたの体脂肪率何％？」「約５秒で測定終了！」などと表示され、日本生活協同組合連合会（生協連、東京都渋谷区）が全国の組合員向けに販売した商品に、実際は測定機能がなかったことが分かり、生協連は4日までに回収を始めた。
問題の商品は中国製の「ハンディーボディチェッカー」。生協連が名古屋市の輸入業者から仕入れ、昨年9月以降、全国約80生協の共同購入チラシを通じて約6800個を販売した。
6月に購入者から「毎回、同じ数値が表示される」とクレームがあり問題が発覚。説明書には使用法が書かれていたが、実際は入力した身長、体重、年齢、性別から計算された推定値が表示されるだけだった。（共同通信）
