卵子提供者は友人と姉妹:不妊治療団体が体外受精を承認へ

全国２０の不妊治療施設でつくる「日本生殖補助医療標準化機関」（JISART）は４日、会員２施設から申請があった２件の卵子提供体外受精の実施を、３日の総会で承認したと発表した。
提供者は患者の友人と姉妹で、実施されれば日本産科婦人科学会の指針などに反する可能性が大きく、議論を呼びそうだ。

第３者からの卵子提供による体外受精については、厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会が平成１５年、姉妹間や友人間での提供は当面認めず、提供者の匿名性を担保することを条件に第３者からの卵子提供を認める報告書をまとめた。しかし、法制化は進んでいない。

また、日産婦の倫理審議会も同年、提供者を匿名の第３者とすべきと答申したが、体外受精を夫婦間に限るとした会告の改定には至っていない。

記者会見したＪＩＳＡＲＴの高橋克彦理事長（広島ＨＡＲＴクリニック院長）は「厚生審議会の部会は、条件付きで卵子提供体外受精を容認しているが、無償の匿名提供者を探すことが困難な日本の現状では、実施されていない。事前に公表することで、姉妹・友人からの提供の是非を関連機関に検討してもらいたい」と述べた。

ＪＩＳＡＲＴは月内に日産婦と日本学術会議、厚労省に実施の承認を申請し、半年以内に回答がない場合は実施するとしている。高橋理事長によると、卵子の提供を受ける女性はいずれも４０歳未満で、卵子提供を受けなければ妊娠できない。昨年５月から今年３月まで９回にわたり倫理委員会を開いて審査し、実施は妥当と判断したという。(Sankei.web)

体外受精とは？
卵巣から取り出した卵子と、精子を体外で受精させる生殖医療の手法。卵管の機能上の問題や精子の運動性の問題がある時などに用いられます。
微細な管で卵子に精子を注入する顕微授精は体外受精の一種です。国内で体外受精によって生まれた子供は10万人を超え、生殖医療の現場では一般的な技術になっています。

医療費負担増10月から段階実施、医療制度改革法が成立

高齢者の窓口負担の引き上げなどを柱とする医療制度改革法が14日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
医療費の伸び抑制に向けて70歳以上の自己負担を10月から段階的に増やすほか、08年度に新たな高齢者医療制度を導入する。少子化対策の一環として子どもの医療費の自己負担の軽減も盛り込んだ。

法改正により10月からは70歳以上の現役世代並み所得者（夫婦世帯で年収約620万円以上）の窓口負担が2割から3割に増す。風邪などの低額診療の場合は自己負担額は1.5倍になる。

あわせて長期入院などで多額の費用がかかった場合の自己負担限度額も引き上げる。70歳以上の現役並み所得者が胃がんで30日入院した場合、自己負担限度額は8万4000円から9万3000円となる。

睡眠不足が体重増加と関連

夜きちんと睡眠をとることで、十分な休息が得られるばかりでなく、加齢に伴う体重増加を抑えることができるらしいという研究結果が、サンディエゴで開催された米国胸部学会（ATS）国際会議で報告された。これは米ケースウエスタンリザーブ大学（オハイオ州）医学部助教授Sanjay Patel博士らによる研究で、明確な因果関係は示されていないものの、睡眠不足と体重増加との間に有意な関連性がみられるという。

今回、調査対象となったのは、6万8,000人以上の女性を16年間追跡したNurses Health Studyに参加した女性の一部。被験者は、2年ごとに各自の体重と生活習慣について報告した。
期間終了時、睡眠時間が5時間の女性は、7時間の女性に比べ、33ポンド以上(約15キロ以上)の大幅な体重増加の認められた率が32％高く、肥満になった率は15％高かった。また、睡眠時間が6時間の女性は、7時間睡眠の女性よりも大幅な体重増加が12％多く、肥満は6％多かった。

「睡眠不足の人は概して健康に対する意識が低いことは確かだが、食生活の貧しさや運動不足など、いずれの因子についてもこの体重差の原因になっているという根拠はみられない」とPatel氏は述べている。
実際、毎日7時間以上睡眠をとる女性は5時間しかとらない女性よりも食事量が多く、運動の習慣については、両グループの間にほとんど差がみられなかった。

この結果については、いくつかの説明が考えられるという。睡眠不足によって体のカロリー代謝効率が低下することが考えられるほか、両グループ間の運動の方法や食事の傾向に実際には差があった可能性もある。さらに、睡眠にあてる時間の少なさが、例えば子どもをもつというような大きな生活の変化を反映しているとも考えられる。

子どもの数が多いほど睡眠時間は少なくなり、雑事に追われるため、ファストフードなど便利さ優先の食生活になりやすいとPatel氏は指摘している。別の研究では、強いいびきや夜間覚醒などの睡眠障害が体重に影響していることも示唆されている。

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「脱毛」市場が拡大へ

脱毛症治療剤の市場が２０１４年には05年に比べ19倍の95億円まで拡大する可能性があることが、富士経済の調査で明らかになった。男性型脱毛症（ＡＧＡ）は、遺伝や加齢によるものと諦めるケースが多いが、治療できることを啓発し、潜在患者を掘り起こすことで成長が期待されると予測している。

調査は３月から５月にかけて、ヒアリングや各種統計資料など文献などを用いて、治療薬の市場動向、患者動向について調べた。その中で「脱毛症治療剤」市場を「注目疾患用剤」の一つに取り上げた。

脱毛症にはＡＧＡ、円形脱毛症、壮年性脱毛症の３種類がある。中でも注目を集めている疾患は加齢に伴い頭髪が抜ける、薄くなるなどの症状が出るＡＧＡ。約１２６０万人が罹患しているといわれる。

富士経済は、ＡＧＡ治療剤「プロペシア」（万有）が05年に発売されたことをきっかけに、疾患啓発活動が積極的に行われ、受診患者数が増加傾向に拍車がかかるとして、今後の動向に注目が集まるとしている。

脱毛症治療剤のほか、皮膚疾患治療剤、抗アレルギー剤、感覚器官用剤、呼吸器疾患治療剤、解毒剤といった医療用医薬品５薬効領域の市場動向を「２００６医療用医薬品データブックNo.３」にまとめ、販売している。

「医療費に占める薬剤費は２割」川崎厚労相が答弁

川崎二郎厚生労働大臣は１日の参議院厚生労働委員会の中で、医療費の中に占める薬剤費に関して触れ、「平均単価を比較するとわが国の方が米国より安いと思っている」と話し、「一時、医療費に占める薬剤費の割合が３割と高かった時代があるが、現在は２割程度まで下がっている。それなりにわれわれも努力してきた」と理解を求めた。民主党の下田敦子議員の質問に答えたもの。

下田議員は医療費に占める薬剤費の割合に関して、「日本は米国やドイツに比べて高いと思う。日本人は薬好きだと言われている」と指摘。また、日本の製薬メーカーのオリジナル製品で世界的に売れている医薬品が少ない点を挙げ、「国内で高く売って、世界的に売れている薬を開発してこなかった」のではと質した。
川崎厚労大臣は、わが国製薬企業の開発力について答え、「連結決算の数字だと思うが、例えばホンダやキャノンなどは、全体の80％くらいを海外で売り上げている。松下電器も約45％だ」とした上で、「日本の製薬企業もトップ４、５社は、販売高の40〜50％くらいは海外で上げている。日本の電気メーカーと医薬品メーカーを比較し、製薬企業が国内市場だけて事業を行っているとの指摘は、数字的に見ると少し違うように思う」と話し、理解を求めた。

厚労省 06年度戦略研究は癌とエイズ予防

厚生労働省は18日、厚生科学審議会科学技術部会に２００６年度戦略研究課題の進捗状況を報告した。06年度は、癌対策とエイズ予防の戦略研究を中心に取り組んでいくことが示された。

06年度の課題は、癌対策のための戦略研究（厚労省健康局総務課がん対策推進室）が「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化比較試験」「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」の２課題。
エイズ予防のための戦略研究（エイズ予防財団）は「男性同性愛者を対象としたＨＩＶ新規感染者及びＡＩＤＳ発症者を減少させるための効果的な啓発普及戦略の開発」「都市在住者を対象としたＨＩＶ新規感染者及びＡＩＤＳ発症者を減少させるための効果的な広報戦略の開発」の２課題となっている。

研究プロトコール策定に当たっては、研究リーダーの裁量を広げるため、プロトコールの概要（研究対象、研究方法及びアウトカム）のみを示すこと良いとすることとした。

さらに厚労省は、07年度の戦略研究課題候補についても示した。07年度は行政ニーズに基づき、研究課題を網羅的に把握し、公平な観点から選定すると共に、実現可能性を検討するため、省内の科学技術調整官会議等での議論を経て、候補を絞り込み、最終的には同部会での審議を経て、最終選定する方針。

候補課題ｍｐ研究期間は07年から11年まで。候補として、▽感覚器戦略研究▽確実・安心な妊娠・出産のための戦略研究▽次世代健全育成戦略研究▽腎疾患対策戦略研究▽高齢者運動機能回復のための戦略研究−−が挙がっている。

田辺製薬がジェネリック医薬品に参入

田辺製薬の葉山夏樹社長は11日、06年３月期決算説明会の中で、ジェネリック医薬品に参入することを明らかにした。参入は、本年度からスタートする中期経営計画「チャレンジＴＡＮＡＢＥ２０１０」中の「医療ニーズに対応した事業機会・成長機会への挑戦」の一つに盛り込まれたもの。
ビジネスモデルは今後１年かけて作り上げて行くが、葉山社長は「ジェネリック医薬品のＭＲは、既存の新薬ＭＲとは兼任しない。また、専任ＭＲとして新たな人材を採用するのではなく、当社の現有資源を最大限に活かして立ち上げたい」との考え方を示した。

ジェネリック市場の今後の動向について、葉山社長は「現在わが国の医薬品市場は６兆円で、今の医療制度の下では今後の伸びは期待できない。ジェネリック医薬品は、行政の誘導もがあるので紆余曲折があったとしても将来的には６兆円のうち１兆円を占めると思う」と予測。
「これまでジェネリック医薬品が登場するれば、先発医薬品への影響は約８％程度のシュリンクが通常であったが、これからはもっとシュリンクする割合が大きくなるだろう」と述べた。

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フリータイム型MRを導入:グラクソ・スミスクライン

グラクソ・スミスクラインは、好きな時間を活用して医療機関を訪問する業務委託契約型のＭＲを試験的に導入することになった。日本の製薬業界では初めての試みだ。自社・他社を問わずＭＲ経験者で、認定証を保有していることが条件。
まずは東京23区と神奈川県横浜市の開業医の皮膚科・耳鼻科を専任とするＭＲと、横浜市の薬局を専任とするＭＲを20人ほど採用し、７月にも活動を開始する。１年程度で活動状況を検証し、日本の首都圏への拡大を検討する。

同ＭＲは、１年の業務委託契約により、自宅を拠点に施設を訪問。訪問回数に応じ報酬が支払われる仕組み。同社は、ＣＳＯとは異なり「勤務時間に拘束されずに、好きな時間に自分のペースで」働ける点が特徴だとし、「フリータイム型ＭＲ」と呼んでいる。

定年などで退職したり、育児などで勤務時間、勤務地に制限がある人で、ＭＲ職への意欲がある経験者の、知識・スキルを生かすのが狙いだという。

現在同社には主に呼吸器と中枢神経の二つの領域を軸に活動している正社員ＭＲ約１６００人がいるが、今後、業務委託契約型ＭＲの枠を増やすか否か、薬局専任を本格的に導入するか否かは「今回は試験的導入であり、効果の検証などを経ないと何とも言えない」としている。

関連書籍:MR活動が10倍効率化されるIT活用法

徳洲会とＯＴＳ、遺伝子解析技術使った治験受託参入

医療法人最大手の徳洲会（大阪市）とバイオベンチャーのオンコセラピー・サイエンス（ＯＴＳ）は遺伝子解析技術を使った医薬品開発支援事業を始める。製薬会社からがんやアルツハイマーなどの治療薬の臨床試験（治験）を受託。解析情報を基に医薬品がどんなタイプの患者に効きやすいかなどを測定する。

６月中に運営会社の「未来医療研究センター」を設立。資本金は１億円で徳洲会側が７割、ＯＴＳが３割を出資する。新会社を窓口に、初年度は同会系列の14病院で治験を受け入れる。
製薬会社から要請があれば、薬を投与した治験参加者の血液を採取し、効用や副作用と遺伝子の個人差の関係などを解析。どんな遺伝子を持つ人に薬が効いたり、副作用が出たりするかなどの判定に役立てる。

神奈川県、がん研究で民間とデータベース構築

神奈川県は大学病院や製薬会社などと共同でがんの臨床研究を進める「神奈川がん臨床研究・情報機構」を県立がんセンター（横浜市）内に設立する。患者のがん組織などを収集するほか、患者や家族向けの相談や情報提供も行う。

機構のメンバーは県、北里大学医学部など４大学、東京大学医科学研究所など２研究所とアステラス製薬、武田薬品工業、中外製薬、アストラゼネカ、グラクソ・スミスクラインなど21の製薬会社で構成する。

臨床研究事業は25日から始める。事務局はがんセンター。同センターや県内の大学病院を通じ、患者の同意を得たうえでがん組織と正常組織を収集・保存する「腫瘍（しゅよう）センター」を開設。10年間で6000例の収集を目指す。患者の症状の推移や治療内容もデータベース化する。

アフタッチのOTCスイッチ了承

薬事・食品衛生審議会の一般用医薬品部会が28日に行われ、アフタッチの製品名で医療用医薬品として販売されている口内炎用薬のトリアムシノロンアセトニドを、ＯＴＣへスイッチすることが審議され、了承された。

新しいスイッチＯＴＣは、帝人ファーマが「アフタッチＡ」「アフタカバー」「アフタロン」「アフタコートＴ」などの販売名で申請していた。医療用の製品をそのままＯＴＣにスイッチしたもので、効能・効果は「口内炎（アフタ性）」。
承認に当たっては、条件としては、安全性等に関する３年間の製造販売後調査が条件として付けられた。

また、ライオンが申請していた「バファリンルナ」を承認することも報告された。解熱鎮痛剤のイブフロフェンとアセトアミノフェンを配合した組み合わせ製剤で、効能効果、用法用量は解熱鎮痛薬の承認基準と同じ。３年間の製造販売後調査が承認条件に付けられた。

がん転移、発見容易な顕微鏡・島津や理研が開発

島津製作所や理化学研究所、岡崎統合バイオサイエンスセンターなどの産学研究チームは次世代型の顕微鏡を開発した。がん細胞などの画像観察と同時に、周辺にどんなたんぱく質があるかを短時間で分析でき、抗がん剤などの開発に役立つという。ノーベル化学賞の受賞対象となった島津の田中耕一フェローの技術を生かして実現した。

開発した顕微鏡は画像撮影と同時に、画像の特定個所周辺にどのようなたんぱく質があるかを10分程度で調べることが可能。田中氏のノーベル賞受賞技術「ソフトレーザー脱離イオン化法」を活用し、たんぱく質をイオン化して質量分析計で特定する。

絹製人工血管を開発・東京農工大学など

東京農工大学などの研究グループは、絹製の人工血管を開発した。血栓ができにくいうえ、動脈の血流にも耐えられる強度がある。体内で少しずつ分解されて正常な血管が再生することを動物実験で確認した。心臓のバイパス手術に使えるとみており、２―３年後の臨床研究を目指す。

農工大の朝倉哲郎教授、東京大学の佐田政隆・助教授、医療機器販売などのコアフロント（東京・新宿、畑江和夫社長）らの成果。

開発した血管は絹製の手術用縫合糸を編み上げたもの。丈夫な絹糸を使うので動脈にも使え、詰まりにくい。絹成分のフィブロインは抗血栓作用があるうえ、細胞に覆われやすく、血栓ができにくいとみている。編み方を工夫して、血液が漏れず、適度な強度や伸縮性を持った血管ができた。

GE横河など、食道がん早期発見へ新技術

ＧＥ横河メディカルシステム（東京都日野市、三谷宏幸社長）は、国立循環器病センター研究所と共同で、食道がんの早期発見につながる診断技術を開発した。磁気共鳴画像装置（MRI）と特殊な放射線試薬を組み合わせ、内視鏡でも発見が困難なゴマ粒大の微小がんの検出を狙う。ブタを使った基礎的な動物実験で有効性を確認した。
食道がんは進行すると手術が難しい。新技術は試薬による被曝（ひばく）があるが、がん病変を早期発見する意義は大きいと両者は見ている。

開発した技術はまず、がん病変が活発に取り込む放射性物質を溶かした試薬を被験者に注射。一定時間後に、棒状の放射線検出器を被験者の食道に挿入する。検出器に反応が出れば、食道にがん病変がある可能性がある。反応した周辺組織をＭＲＩで詳しく観察し病変の有無を調べる。

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京都薬科大、患者に痛みなく投薬─皮膚表面に微小カプセル

京都薬科大学の高田寛治教授は、皮膚の痛みを感じない浅い部分に極小カプセルを刺して薬を体内に送り込む新手法を開発した。糖尿病患者が毎日使うインスリン注射の代わりに活用すれば、痛みから解放されるとみている。年内にも臨床試験を始める。

新手法のカプセルは、高分子の中に薬を混ぜた構造。カプセルの大きさは最小で0.05ミリ程度。薬の量に合わせて変えられる。皮膚表面から深さ0.1ミリ以内の痛みを感じない部分に特殊な器具で刺すと、高分子が溶けて薬が放出される。

面談したいMR ベスト3は武田薬品、ファイザー、アステラス

開業医と小規模病院の勤務医（開診市場）でのＭＲの活動量が、大型合併企業と外資系企業の一部で高まっていることが、モスインスティテュートの調べで分かった。
医師１００人に対するＭＲの月間延べ訪問回数を指標とする「訪問密度」をみたところ、１位は昨年同様「ファイザー」だが、次いで「アステラス」が「武田」を追い抜いて２位となった。「大日本住友」は９位に入った。グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、アストラゼネカも急浮上した。
一方、医師が面談したいＭＲでは１位「武田」、２位「ファイザー」は昨年同様だが、「アステラス」が３位となり、各診療科別ランクでも上位５社に入り、活動量と医師の評価の両面で力を見せつけた。

製薬各社のＭＲの活動状況を探るこの調査は05年11月、同社マーケティング部が東京と近畿圏の開業医と１００床未満の勤務医の５３００人を対象に行い、７５９人（回答率14％）有効回答を得たもの。

今回の結果についてモスは、「製薬業界の合併は往々にして研究開発力の側面がクローズアップされることが多いが、営業力に及ぼす影響が甚大」と指摘。ランキングで中堅以下に位置づけられる企業に対しては「限定領域への特化が必須」だとした。

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鎮痛・抗炎症薬:医師の認知・愛用率のトップはロキソニン

経営コンサルティングの日本エル・シー・エー（＝日本ＬＣＡ、京都市）が医師６００人に対し、「鎮痛・抗炎症薬の認知度、処方経験実態」を調べたところ、最も良く知られ、最も処方経験の度合いが高く、最も好んで使用する薬剤は、経口剤ではいずれの評価でも「ロキソニン」（第一三共）だった。次いで「ボルタレン」（ノバルティス）で、この２剤は他剤に比べ突出して高い評価となった。

調査は、今年２月22〜27日にかけて鎮痛・抗炎症薬を処方する医師６００人を対象に、インターネットを介して行った。主な調査項目は「医師が鎮痛・抗炎症薬としてイメージする薬剤」（認知率）、「自身が処方したことのある薬剤」（処方経験率）、「最も好んで使用する薬剤」（愛用率）。

経口剤では、認知率、処方経験率でロキソニン、ボルタレンを挙げる医師が７割以上に上り、３位以下を大きく引き離す結果となった。認知率の３位は「モービック」（第一三共）、処方経験率の３位は「ポンタール」（第一三共）だった。

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肺炎球菌の抗体医薬品開発に着手‐キリンビール

キリンビールは、肺炎球菌に対する抗体医薬品の開発に取り組むことになった。肺炎球菌抗原を導入し、独自のヒト抗体産生マウス技術を用いて完全ヒト抗体を作製し、２０１０年ごろの臨床試験入りを目指している。

肺炎球菌抗原は、オーストリアでワクチン開発を行っているベンチャーのインターセル社から導入する。導入に当たってキリンでは、インターセルと抗原に対する抗体医薬品の開発、製造、販売に至る全ての権利を全世界で得るライセンス契約を結んだ。

抗体医薬品の開発は、米国にある１００％子会社のジェミニサイエンス社が取り組む。キリンでは抗体医薬品の開発を医薬事業の将来を担う重要な柱と位置づけており、肺炎球菌抗原に対する完全ヒト型抗体の作製に続いて、肺炎球菌による重症肺炎の治療、予防薬、関連する診断薬の開発を進めることにしている。

肺炎球菌は耐性化が進んでおり、高齢者をはじめ小児のペニシリン耐性肺炎球菌感染症に対する有効な治療薬の開発が求められている。抗体医薬品が作製されれば、それらの問題点を解決できる可能性がある。

「イムラン錠」がクローン病と潰瘍性大腸炎で効能追加

英系グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、東京・渋谷）は16日、免疫抑制剤「イムラン錠」が炎症性腸疾患の一種のクローン病と潰瘍性大腸炎で効能追加の承認を取得したと発表した。炎症性腸疾患は下痢や下血を繰り返す難治性の腸炎で、症状を緩和するステロイド剤と併用してステロイドの服用量を減らす。

クローン病などの原因は不明で、根治療法は見つかっていない。免疫がかかわっているとみられており、ステロイド剤で症状を抑えるのが一般的。ただ、ステロイドは長期間大量に服用すると緑内障や顔が腫れる「ムーンフェース」などの副作用がある。
イムランはステロイドの服用量を減らしても下痢などの腸炎の症状が現れないようにする効能が認められた。

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「後発薬希望」の意思表示カード、医薬協ＨＰから印刷可能に

後発薬メーカーの業界団体、医薬工業協議会（医薬協）は22日、患者が後発薬の利用希望を意思表示するカードの「原本」をホームページに掲載、だれでも印刷して持ち歩けるようにした。利用者は保険証や診察券と一緒に医療機関や調剤薬局の窓口で提示する。医薬協は４月にこのカードを30万枚作製したが、想像以上に利用希望が多いためインターネットを活用する。

カードは名刺大の大きさ。表側に「ジェネリック医薬品を希望します」と大きく書いてあり、裏側には医薬協の連絡先などが記されている。