日本製薬団体連合会(日薬連)が、年度末の薬価改定へ向け制度の見直しを求めている。新薬に従来より高い価格を認め、特許が切れたら大幅に値下げする提案だ。
研究開発費が豊富な大手には有利だが、特許切れの既存薬に依存する中堅・中小には厳しい内容。日薬連の意向が反映される可能性が高く、早ければ08年度にも、より高い値付けを新薬に認める新制度へ移行する。

提案の背景にあるのは製薬大手の焦りだ。05年の世界の医薬市場は約67兆円。10年で2倍になったが、うち日本市場のシェアは21%から10%に縮小。日本勢は米国に次ぐ世界2位の市場を基盤にしながら、最大手の武田薬品工業でも売上高では世界17位だ。
このところ医療費抑制で1年おきに薬価が引き下げられ、新薬の価格も抑制されている。安価で成分が同じ「後発品」の利用も拡大している。
欧米大手は新薬開発に巨額を投じて攻勢を強める。国内製薬会社の研究開発費は武田薬品、アステラス製薬、第一三共、エーザイの大手4社で約6割を占めるが、それでも大型新薬の開発には苦戦している。森田会長は「新薬に高い薬価をつけて研究開発費の回収と再投資を速めなければ、欧米大手と渡り合えない」と危機感を募らせている。(asahi.com)
薬価について
医療機関が公的医療保険から薬剤費として受け取る医薬品の公定価格のことで、中医協で定められています。ただし、製薬会社間の競争が激しく、医療機関と卸売業者との価格交渉の結果、値引きなどで実際の仕入れ価格は薬価より安くなるのが一般的となっています。
薬価と実勢価格の差額は医療機関の収入になります。現在2年に1度、実勢価格に近づける改定が行われています。
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